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住宅業況調査
  • 『平成30年度 第2回 住宅業況調査報告』
  • 「戸建の集客は回復傾向、賃貸受注の落込みも緩み始める」
  •  一般社団法人 住宅生産団体連合会(会長 阿部 俊則 積水ハウス株式会社 代表取締役会長)では、会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して3ケ月毎に住宅市場の業況感(対前四半期の実績及び今期の見通し)についてアンケート調査を実施しております。
    平成30年度第2回の集計がまとまりましたので報告いたします。
  • (※調査時期は平成30年7月です。)
  • ◇「戸建注文住宅」
    1. 対前四半期比 総受注棟数・総受注金額の動向指数 【1】実績、【2】見通し
    2. 一棟当りの床面積の動向 【1】実績、【2】見通し
    3. 顧客動向
    (1)見学会、イベント等への来場者数
    (2)全体の引き合い件数
    (3)土地情報取得件数
    (4)消費者の購買意欲

    ◇「低層賃貸住宅」
    1. 対前四半期比 総受注戸数・総受注金額の動向指数 【1】実績、【2】見通し
    2. 一戸当りの床面積(実績)の動向
    3. 低層賃貸住宅市場動向
    (1)見学会、イベント等への来場者数
    (2)全体の引き合い件数
    (3)低層賃貸住宅市場の空室率
    (4)金融機関の融資姿勢(積極性)
  • A 「戸建注文住宅」
  • 1. 対前四半期比 総受注棟数・金額の動向指数
  • 【1】実績
     平成30年4〜6月の受注実績指数は、平成30年1〜3月(以下、前四半期)比で、前四半期見通し(受注戸数 +12ポイント、受注金額 +10ポイント)に対し、全国平均では
    受注棟数 △6ポイント、受注金額 △2ポイント
    棟数、金額共に前四半期のプラス からマイナスに転じた。(前四半期の実績は、受注棟数 +24、受注金額 +12)
     エリア別の棟数指数は、東北、北海道、関東、九州がそれぞれ△19、△17、△16、△6となったが、中国・四国、近畿、中部ではそれぞれ+13、+8、+2と2四半期連続でプラスとなった。
     エリア別の金額では、東北のみ「上がっている」の回答数が前四半期より増加したが、絶対数としては、中部、近畿以外の全てのエリアで「下がっている」の回答割合が「上がっている」を 上回った。
  • 【2】見通し(予測)
     平成30年7〜9月の見通し指数は、平成30年4月〜6月の実績に対し、全国平均では 
    受注棟数 +19ポイント、受注金額 +9ポイント
    となっている。
     となり、前四半期見通しに続きプラス見通しとなっている。
     エリア別の棟数見通し指数は、関東、中部、近畿、九州では前四半期より上昇、北海道、東北、中国・四国では若干の減少となるなど、エリアごとの期待値に温度差は見られるが、全エリアでプラスとなっている。
     エリア別の金額見通しでは、今回も全てのエリアで『上がりそう』の回答割合が『下がりそう』を上回った。
  • 戸建注文住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

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  • 2. 一棟当りの床面積の動向
  • 【1】実績
     平成30年4〜6月の一棟あたりの床面積指数は、前四半期見通し(+5ポイント)に対し、全国平均で±0ポイントであった。(前四半期の実績は+6ポイント)
     エリア別では、中国・四国と九州において『狭くなっている』の回答割合が『広くなっている』の回答割合より多くなり、関東の床面積も狭小傾向にある。東北、中部、近畿では、ほぼ変化は無く、北海道は拡大傾向となった。
  • 【2】見通し(予測)
     平成30年7〜9月の見通し指数は、全国平均で+4ポイントと3四半期連続のプラス見通しとなっている。
     エリア別の回答割合では、前四半期と比較して大きな変化は無く、全エリアの60%〜80%は『変わらず』と回答している。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

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  • 3. 顧客動向
  • (1)見学会、イベント等への来場者数
     平成30年4〜6月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『増加』の回答割合が26%→33%に上がり、『減少』は20%→18%に下がり回復傾向となった。
     エリア別では、中部のみ『減少』の回答割合(27%)が『増加』(25%)を上回ったが、他の全てのエリアでは、今回も『増加』が上回っている。特に、東北と九州では、『増加』が 共に52%と、『減少』の10%、16%を大きく上回った。
  • 見学会、イベント等の来場者数割合

  • (2)引き合い件数
     平成30年4〜6月の実績は、前四半期と比べ、来場者数同様、全国平均では『増加』の回答割合が18%→28%に上がり、『減少』は20%→13%に下がった。
     エリア別では、中国・四国の『減少』の回答割合(24%)が『増加』(10%)を上回ったが、他の全てのエリアでは今回も『増加』が上回っている。特に、東北と九州では、『増加』の回答割合が45%、42%と、減少の11%、6%を大きく上回った。
  • 全体の引き合い件数割合

  • (3)土地情報取得件数
     平成30年4〜6月の実績は、前四半期に比べ、全国平均では『増加』の回答割合が20%→21%、『減少』は20%→19%となり、今回も大きな変化は見られなかった。
     エリア別では、北海道、東北、近畿、九州の『増加』の回答割合は『減少』を上回り、関東、中部、中国・四国では逆の傾向を示す等、エリアによる違いが出た。
  • 土地情報の取得件数

  • (4)消費者の購買意欲
     平成30年4〜6月の実績は、前四半期に比べ、全国平均では『増加』の回答割合が11%→11%、『減少』は23%→24%となり、依然『減少』回答のほうが多い。
     エリア別でも、全エリアにおいて今回も『減少』の回答割合が『増加』を上回ったが、関東と近畿の購買意欲は若干の回復傾向を示している。
  • 消費者の購買意欲

 

B 「低層賃貸住宅」を見る

 

 

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