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戸建注文住宅の顧客実態調査
  • 平成15年度 戸建注文住宅の顧客実態調査 報告
  • 社団法人 住宅生産団体連合会(会長 和田 勇 積水ハウス株式会社代表取締役社長)では、この程、『平成15年度戸建注文住宅の顧客実態調査』を報告書としてとりまとめましたので、公表いたします。
    この調査は、戸建注文住宅を建築された顧客の実態を明らかにすることにより、今後の戸建注文住宅の顧客ニーズの変化を把握し、これからの社会にふさわしい住宅の供給を目指すことを目的として平成12年度から開始し、今回は4回目です。
    調査の対象エリアは、3大都市圏と地方都市圏(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)で、有効回答数は、3,047件でした。
  • (主なポイント)
  • 1) 戸建注文住宅の平均顧客像は、年齢43.5歳、家族数3.77人、世帯年収897万円、住宅の延べ床面積146m2、建築費3,077万円、2世帯同居率18.0%と、建築費は昨年度から増加している。(平成14年度:建築費2,953万円)
  • 2) 若年層の一次取得層が増え、二次取得層(建替え、買い替え)は減少へ。30歳代が39.4%と約4割を占める。(平成14年度34.4%)
  • 3) 贈与金は急増し、平成13年度576万円、平成14年度731万円、平成15年度1,046万円となった。「贈与有り」の割合は、平成13年度21.1%、平成14年度21.3%、平成15年度18.6%。生前贈与の特例利用の内訳は、新しく創設された「相続時精算課税制度」の利用が36.9%平均1,639万円、「住宅取得資金贈与の特例(5分5乗方式)」が62.7%平均746万円である。
  • 4) 住宅ローン借入先は、住宅金融公庫が2割弱に減少し、民間金融機関が約8割へ上昇した。
  • 5) 住宅消費税は平成9年の税率アップ後6年たつも、なお圧迫感がある。
  • 6) 住宅性能表示制度の採用は増加し約3割となり、取得等級の高次化が顕著である。
  • なお、報告書 (A4版109ページ) は実費にて頒布します。
    頒布価格は2000円 (うち消費税95円)
  • 購入ご希望の方は、出版物のページをご利用下さい。
  • 平成16年8月4日

  • 平成15年度戸建注文住宅の顧客実態調査 I.調査の概要
  • 平成15年度戸建注文住宅の顧客実態調査 II.調査結果の要約

 

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