住宅すまいWEB
ホーム / 住団連からの提言・活動報告 / 調査結果の公表 / 戸建注文住宅の顧客実態調査 / 平成18年度報告
戸建注文住宅の顧客実態調査
  • 平成18年度 戸建注文住宅の顧客実態調査 報告
  • 社団法人 住宅生産団体連合会 (会長 和田 勇 積水ハウス株式会社代表取締役社長) では、この程『2006年度戸建注文住宅の顧客実態調査』を報告書として取りまとめましたので公表いたします。
      この調査は、戸建注文住宅を建築された顧客の実態を明らかにすることにより、今後の戸建注文住宅の顧客ニーズの変化を把握し、これからの社会にふさわしい住宅の供給を目指すことを目的として2000年度から開始し、今回で7回目です。調査の対象エリアは、3大都市圏と地方都市圏(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)で、有効回答数は3,540件でした。
  • (主なポイント)
  • (1)戸建注文住宅の平均顧客像は、年齢43.7歳、家族数3.63人、世帯年収878万円、住宅の延床面積142m2、建築費3,348万円、2世帯同居率14.8%であり、建築費はここ数年上昇傾向となっている。
  • (2)世帯主は、30歳代が中心であることに変わりはないが、2006年は上昇傾向から一転減少に転じた。反面、減少傾向が続いていた50歳代、60歳代が増加した。
  • (3)昨年まで減少傾向が続いていた「建て替え」が2.8ポイントと大幅に増加し、建て替え率は38.7%となった。
  • (4)建て替え全体のうち、二世帯同居を除く世帯主60歳以上の割合は20%で、平均世帯人数は2.8人、一人当たり床面積は50.9平方メートルとゆとりある住宅像となっている。
  • (5)住宅性能表示制度の採用状況は、前年と変わらず44.4%であり、「次世代省エネ基準」に適合する「等級4」は43.0%と伸びが見られない。
  • (6)一次取得層 (土地+新築) の住宅取得費の世帯年収倍率は平均6.32倍。若年層の世帯主年収倍率の限界値は金利3%で8倍であるが、金利5%では6.4倍へ低下する。さらに、消費税率が引き上げられるとすると、子育て世代の住宅取得を尚一層難しいものにすると思われる。
  • なお、報告書 (A-4版143ページ) は実費にて頒布します。
    頒布価格は2,000円 (税込み)
  • 購入ご希望の方は、出版物のページをご利用下さい。
  • 平成19年8月14日


 

戸建注文住宅の顧客実態調査の一覧へ

このページの先頭へ