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戸建注文住宅の顧客実態調査
  • 「2010年度戸建注文住宅の顧客実態調査」報告
  • 社団法人 住宅生産団体連合会(会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社代表取締役会長)では、この程『2010年度戸建注文住宅の顧客実態調査』を報告書として取りまとめましたので公表いたします。
     この調査は、戸建注文住宅を建築された顧客の実態を明らかにすることにより、今後の戸建注文住宅の顧客ニーズの変化を把握し、これからの社会にふさわしい住宅の供給を目指すことを目的として2000年度から開始し、今回で11回目です。調査の対象エリアは、3大都市圏と地方都市圏(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)と致しており、本年度は大阪圏に滋賀県を、地方都市圏に静岡市を加えて実施しました。有効回答数は4,086件でした。
  • 調査結果の要約および考察(2010年度版)PDF
  • (主なポイント)
  • (1)世帯主の年齢は、今年度は平均41.1歳と昨年度より若年化し、35〜39歳の割合が26%と調査を開始してから最高水準となった。反面55歳以上は低落傾向が表れている。
  • (2)世帯年収は、昨年に引き続き今年度も41万円減少し、これに呼応するように住宅取得費も減少している。
  • (3)建築費は床面積の低下傾向を反映して昨年度より低下し、土地代を加えた住宅取得費も低下した。
  • (4)昨年度に引き続き、「建替え」(29.6%)が減少する一方、「土地購入・新築」(49.1%)が増加し、一次取得者の増加が顕著である。
  • (5)住宅取得費の年収倍率は増加傾向が続き、今年度は5.98倍と昨年度と比べわずかに増加、借入金の年収倍率も年々上昇しており、今年度は4.02倍となっている。
  • (6)住宅取得資金における贈与ありの割合は、昨年度より増加し21.0%になり、贈与額の平均は1,228万円(相続時精算課税を含む)となっている。
  • (7)住宅ローン利用者の金利タイプは、「全期間固定型」(38.7%)が大幅に割合を高めた。フラット35Sの導入による金利引下げ措置が、利用客の拡大に繋がったと考えられる。
  • (8)認定長期優良住宅は、全体の73.7%を占めている。これに伴い、長期優良住宅の「住宅ローン減税」も68.0%の適用率となっている。
  • なお、報告書(A-4版193ページ)は、実費にて頒布します。頒布価格は2,000円(税込)
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