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戸建注文住宅の顧客実態調査
  • 「2017年度戸建注文住宅の顧客実態調査」報告
  •  一般社団法人住宅生産団体連合会(会長 阿部俊則 積水ハウス株式会社 代表取締役会長)では、この程『2017年度戸建注文住宅の顧客実態調査』を報告書として取りまとめましたので公表いたします。
     この調査は、戸建注文住宅の顧客ニーズの変化を把握することを目的として、2000年から開始し、今回で18回目となります。
     調査の対象エリアは、3大都市圏(東京圏、名古屋圏、大阪圏)と地方都市圏(札幌市、仙台市、広島市、福岡市、静岡市)で、有効回答数は4,424件(内訳:住団連企業会員15社3,782件、団体会員5団体642件)でした。
  • 調査結果の要約(2017年度版)PDF
  • (主なポイント)
  • ● 世帯主年齢の平均は、今年度40.5歳と、昨年度より0.5歳下がった。例年どおり30歳代の割合が高いとともに、ここ数年、25〜29歳が増加傾向を示しており、今年度は0.9ポイントアップとなった。
  • ● 従前住宅については、「賃貸住宅」の割合が最も高く52.5%を占める。
  • ● 建築費(3,535万円)は昨年度より増加し、土地代を加えた住宅取得費(4,889万円) も増加した。「買い替え」は、建築費、土地代ともに増加した、「建て替え」は、建築費が増加、「土地購入・新築」は、建築費、土地代ともに増加した。
  • ● 建築費の1u単価は27.5万円で、昨年度から1.0万円増加した。
  • ● 一次取得層の「土地購入・新築」では、住宅取得費に占める建築費の割合は約6割(59.2%)である。
  • ● 住宅取得費の世帯年収倍率(6.45倍)は、昨年度より0.38倍増加した。
  • ● 認定長期優良住宅は全体の81.1%を占めている。これに伴い、「住宅ローン減税(長期優良住宅)」の適用は69.6%を占めている。
  • ● 住宅ローンの金利タイプは、「全期間固定金利」と「固定金利期間選択型」が低下した反面、「変動金利」が増加した。
  • ● 贈与金は昨年度より低下し平均1,145万円となり、贈与ありの割合も18.0%で昨年度より低くなっている。
  • ● 贈与に係る制度の適用では、「住宅取得資金贈与非課税特例」が71.1%で突出して高くなっている。
  • ● 建築動機において、昨年度、熊本地震の発生により増加したと思われる「耐震性の低さ」が(14.7→14.0%)減少した。
  • ● 住宅性能表示制度を採用した割合は若干低下し57.7%となった。
  • ● 住宅購入を検討する上で重視した点は「間取り」が7割を占め、住環境の面で特に重視した点では、「通勤、通学などの利便」が6割近くを占めた。
  • 報告書 (A-4版212ページ)は、2,484円(税込)にて頒布いたしておりますので、住団連ホームページの「出版物のご案内」よりお申し込みください。

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  • 平成30年8月31日

  • * この件に関するお問い合わせ
  • 広報部 原田 聡 ℡03-5275-7251


 

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