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戸建注文住宅の顧客実態調査

  • 平成13年度戸建注文住宅の顧客実態調査 II.調査結果の要約
  • 1.本調査の視点と特徴
  • ・ 昨年度から開始した本調査は、戸建注文住宅の顧客実態を体系的に調査したものである。
  • ・ 本調査の調査票の記入は、顧客ではなく住宅メーカーの営業担当者による。
  • ・ 建て替え、買い替え、借地、相続などにおける住宅属性・世帯属性を明らかにする。
  • ・ 建て替えにおける従前住宅の築年数を属性別に分析する。
  • ・ 住宅取得価格(建築費+土地代)と住宅取得資金(自己資金+贈与+借入金)を分析する。
  • ・ 住宅ローン減税、住宅消費税、住宅性能に関する顧客意識を営業サイドから把握する。
  • ・ 調査個票データを基に、住宅投資モデルのシミュレーションが可能である。
  • 2.新しい発見(平成13度調査の結果に基づく仮説)
  • ・ 建て替えにおける従前住宅の築年数は伸びる傾向にあり、すでに30年以上となっている。
  • ・ 大都市圏の建て替え率ほど高く、東京圏と地方都市圏との差は約10ポイントである。
  • ・ 贈与金は増加しており、昨年度の平均498万円に対し今年度は576万円となった。
  • ・ 住宅ローン借入先は住宅金融公庫が減り、民間金融機関とほぼ同じ割合になった。
  • ・ 住宅ローン減税の住宅の質的向上への効果はやや減少した。
  • 3.平成13年度調査の要約
  • 1) 戸建注文住宅の平均顧客像
  • 4都市圏全体での戸建注文住宅の平均顧客像について、昨年度と今年度との結果を比較すると、特筆すべきは、延床面積と建築費がやや上昇傾向にあることと、自己資金と借入金が減少する中で、贈与金が増加していることである。

図表1-1 戸建注文住宅の平均顧客像の変化(4都市圏全体)

プロファイル項目 平成12年度 平成13年度 備考
世帯主年齢 45.0歳 45.3歳  
家族人数 3.84人 3.92人  
世帯構成 親子世帯(46.5%) 親子世帯(50.1%) 二世帯同居 19.7%
平均世帯収入 896万円 901万円  
住宅延べ床面積 144m2 147m2  
建築費 2915万円 3031万円 住宅のみ3,158万円
自己資金 1787万円 1660万円 自己資金比率42.9%
贈与額 498万円 576万円 贈与なし78.9%
借入金 2629万円 2589万円 「借入金あり」のみ
借入金の年収倍率 2.93倍 2.87倍 「借入金あり」のみ
建て替え率 45.2% 40.8% 昨年と設問が異なる
  • 2) 床面積と建築価格
  • 東京圏や大阪圏では、世帯主年齢が高く世帯人数や世帯年収が多いが、延床面積は狭い反面、建築費は高くなる。これに対して、名古屋圏では世帯主年齢が若く世帯年収も比較的低いが、建築価格はそれほど低くない。地方都市圏では世帯年収が低いが、建築費も低くなっている。

図表1-2 戸建注文住宅の平均顧客像の都市圏別比較

カテゴリー 全体 東京圏 大阪圏 名古屋圏 地方都市圏
世帯主年齢 (歳) 45.3 46.3 46.2 41.7 44.5
家族人数 (人) 3.92 3.96 3.86 4.05 3.88
世帯年収 (万円) 902 942 917 850 831
住宅延べ床面積 (m2) 147 141 151 153 151
建築費(全平均) (万円) 3,031 3,007 3,193 3,120 2,867
建築費(建て替え) (万円) 3,256 3,235 3,437 3,356 3,091
  • 3) 建て替えにおける築年数の変化
  • 建て替えにおける従前住宅の築年数は昨年度の29.6年から30.4年に伸びている。築年数別の構成比の変化をみると、25年未満(25.0→21.4%)が減少し、25〜35年未満(49.9年→53.9%)と35年以上(21.1→22.5%)が増加している。いずれの都市圏でも昨年度から伸びている。

図表1-3 建て替えにおける築年数の変化

 

図表1-3 建て替えにおける築年数の変化

 

首都圏 平成12年 平成13年
東京圏 28.6年 28.8年
大阪圏 31.2年 31.3年
名古屋圏 31.6年 34.6年
地方都市圏 29.0年 29.7年
全体 29.6年 30.4年
  • 4) 建築費と土地代の構成比
  • 建築費の割合が実質的に100%である「建て替え」と「相続/親の土地」では、建築費は高いが合計金額は低くなる。これに対して、「買い替え」や「既に購入した土地」では建築費に加えて土地代が必要であり、合計金額は高くなる。

図表1-4 建築費と土地代の構成と合計金額 (「建築のみ」を含む全体平均)

 

図表1-4 建築費と土地代の構成と合計金額 (「建築のみ」を含む全体平均)

(注)「土地代」は全サンプル(n=3,131)による平均値を示す。「建て替え」の土地代は6件のみ。

  • 5) 属性別にみた贈与額の違い
  • 贈与額の差異を大きくする要因は、土地取得方法と世帯主年齢である。土地取得方法別では、「既に購入した土地」や「相続/親の土地」で高い。また、世帯主年齢が若いほど、贈与を受ける割合と金額が高くなる。

図表1-5 贈与金の有無と平均贈与額

 

図表1-5 贈与金の有無と平均贈与額

  • 6)住宅ローン借入先の変化
  • 住宅ローンの借入先は昨年度から大きく変化した。昨年度は「住宅金融公庫」(70.7%)に次いで「民間金融機関」(37.1%)であったが、今年度はそれぞれ54.1%と51.8%とほぼ同率となった。これは住宅金融公庫の廃止のアナウンスに伴う影響である。

図表1-6 住宅ローン借入先の変化

 

図表1-6 住宅ローン借入先の変化

 

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