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戸建注文住宅の顧客実態調査
  • 平成14年度戸建注文住宅の顧客実態調査 II.調査結果の要約
  • 1.本調査の特徴
  • ・ 平成12年度から毎年1回実施する本調査は、主要都市圏における戸建注文住宅の顧客実態を体系的に調査・分析するものであり、経年変化も把握できる(今年は4回目の調査である)
  • ・ 調査票の記入は、顧客ではなく住宅メーカーの営業担当者が行う。
  • ・ 建て替え、買い替え、購入した土地に新築などにおける住宅・世帯属性を明らかにする。
  • ・ 建て替えにおける従前住宅の築年数を属性別に分析する。
  • ・ 住宅取得価格(建築費+土地代)と住宅取得資金(自己資金+贈与+借入金)を分析する。
  • ・ 住宅ローン減税、住宅消費税、住宅性能に関する顧客意識・行動を営業面から把握する。
  • 2.新しい発見(平成14年度調査の結果に基づく仮説)
  • ・ 建築費と住宅取得費はいずれも、昨年度から減少している。
  • ・ 建て替えの占率は減少傾向にあり、逆に更地に新築の占率が増加している。
  • ・ 贈与金は増加し、平成12年度498万円、平成13年度576万円、平成14年度731万円となった。
  • ・ 住宅ローン借入先は住宅金融公庫が3割、民間金融機関が7割と逆転した。
  • ・ 住宅ローン減税は7割が適用するが、住宅の質の向上への効果はやや減少した。
  • ・ 住宅消費税は昭和52年の税率アップ後5年たつも、その圧迫感に変化がみられない。
  • ・ 住宅性能表示制度は2割が採用するが、比較的高位の等級取得が多い。
  • 3.平成12年度調査の要約
  • 1) 戸建注文住宅の平均顧客像
  • 全体での戸建注文住宅の平均顧客像について昨年度と比較すると、世帯主年齢がやや若くなり、世帯年収や建築費がやや減少する中で、自己資金の減少に対して、贈与額と借入金が増加していることが特徴的である。

図表1-1 戸建注文住宅の平均顧客像の変化(4都市圏全体)

プロファイル項目 平成12年度 平成13年度 平成14年度 備考(平成14年度)
世帯主年齢 45.0歳 45.3歳 44.5歳  
親子世帯 3.84人 3.92人 3.81人  
平均世帯年収 46.5% 50.1% 59.0% 二世帯同居 18.4%
建て替え率 896万円 901万円 858万円  
住宅延べ床面積 144m2 147m2 145m2  
住宅取得費 2915万円 3031万円 2953万円  
建築費 1787万円 1660万円 1562万円 住宅のみ3,176万円
自己資金 498万円 576万円 731万円 自己資金比率41.9%
贈与額 2629万円 2589万円 2608万円 「借入金あり」のみ
借入金 2.93倍 2.87倍 3.04倍 「借入金あり」のみ
借入金の年収倍率 45.2% 40.8% 37.6%  
  • 2) 世帯属性と建築費
  • 東京圏や大阪圏では世帯主年齢が高く世帯年収も多く、延床面積は狭いものの、建築費は高くなる。これに対して、名古屋圏では世帯主年齢が若く世帯年収も比較的低いが、建築費は比較的高い。地方都市圏では世帯年収が低いが、建築費も低くなっている。

図表1-2 戸建注文住宅の平均顧客像の都市圏別比較

カテゴリー 全体 東京圏 大阪圏 名古屋圏 地方都市圏
世帯主年齢 (歳) 44.5 46.7 44.4 41.7 42.8
家族人数 (人) 3.81 3.88 3.71 3.73 3.85
世帯年収 (万円) 858 868 993 814 780
住宅延べ床面積 (m2) 145 138 148 152 147
建築費(全平均) (万円) 2,953 2,946 3,089 3,008 2,787
建築費(建て替え) (万円) 3,176 3,134 3,256 3,333 3,041
(注)特に記載ない限り、平成14年度調査結果を示す。以下、同様である。
  • 3) 建築費と土地代の構成比
  • 建築費が実質的に100%である「建て替え」と「相続/親の土地」では、土地代が必要となる「買い替え」や「既に購入した土地」に比べて建築費は高いが、土地代を含む合計金額は低くなる。「新たに借地」では建築費もやや低いが、土地代(保証金など)も低い。

図表1-3 建築費と土地代の構成と合計金額 (「建築のみ」を含む全サンプル平均)

 

図表1-3 建築費と土地代の構成と合計金額 (「建築のみ」を含む全サンプル平均)

(注)「土地代」は全サンプル(n=3,000)による平均値を示す。「建て替え」の土地代は9件のみ。
  • 4) 属性別にみた贈与と特例利用
  • ・「贈与あり」は、平成12年度15.2%、平成13年度21.1%、平成14年度21.3%と増加傾向にある。
  • ・ 贈与額の差異をもたらす要因として、土地取得方法別にみると「既に購入した土地」や「相続/親の土地」で高い。世帯主年齢ではが若いほど贈与を受ける割合は高いが、贈与金額では30〜40才代が多い。

図表1-4 贈与金の有無と平均贈与額

 

図表1-4 贈与金の有無と平均贈与額

  • 5) 住宅ローン借入先の変化
  • 住宅ローンの借入先は平成12年度から大きく変化している「住宅金融公庫」は約7割から3割弱と大きく減少する反面、「民間金融機関」は4割弱から約7割へと上昇し、完全に逆転した。これは住宅金融公庫廃止のアナウンスと融資比率基準の縮減に伴う影響である。

図表1-5 住宅ローン借入先の変化

 

図表1-5 住宅ローン借入先の変化

  • 6) 住宅ローン減税の効果
  • 住宅ローン減税の効果は、「住宅ローン返済に充当」と「単に建築費の節約」が上位を占め、いずれも増加している。住宅の質的向上への効果である「設備等のグレードアップ」や「希望設備の追加」、「住宅面積の拡大」の割合は低いうえに減少傾向にある。

図表1-6 住宅ローン減税の効果

 

図表1-6 住宅ローン減税の効果

  • 7) 住宅消費税の資金計画への影響
  • 住宅消費税の資金計画への影響については、「かなり圧迫感があった」(40.6%)と「少し圧迫感があった」(31.8%)を合わせると72.3%となり、平成12年度の75.0%と平成13年度の72.3%と同水準であり、依然として圧迫感は強い。特に20〜30才代に圧迫感が強い。

図表1-7 住宅消費税の圧迫感

 

図表1-7 住宅消費税の圧迫感

  • 8) 住宅性能表示制度の等級
  • 全体的には住宅性能表示制度の等級は低くないが、特に「ホルムアルデヒト放散」「劣化対策」が高い。「高齢者等配慮対策」の等級は比較的低い。

図表1-8 住宅性能表示制度による等級(性能表示制度の採否不問)

 

図表1-8 住宅性能表示制度による等級(性能表示制度の採否不問)

 

 

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