住宅すまいWEB
ホーム / 住団連からの提言・活動報告 / 調査結果の公表 / 平成15年度戸建注文住宅の顧客実態調査 / I.調査の概要

戸建注文住宅の顧客実態調査

  • 平成15年度戸建注文住宅の顧客実態調査 I.調査の概要
  • 1.調査の目的
  • 本調査は、社団法人住宅生産団体連合会(以下、住団連と略す)が会員企業の協力により平成12年度から毎年実施しているもので、平成14歴年の1年間に戸建注文住宅を建築された顧客の実態を明らかにするものである。この定点調査により、今後の戸建注文住宅の顧客ニーズの変化を把握し、21世紀の社会に相応しい新しい住宅供給のあり方を探る。
  • 2.調査の方法
  • 1) 調査対象
    住団連の法人会員企業が、東京圏、大阪圏、名古屋圏の3大都市圏および地方都市圏において、平成14年の年初から年末までの1年間に成約した戸建注文住宅を調査対象とした。ただし、建売分譲住宅は除く。
    各都市圏の構成は以下のとおりである。
    • 東京圏 : 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県(1都3県)
    • 名古屋圏 : 岐阜県、愛知県、三重県(3県)
    • 大阪圏 : 京都府、大阪府、兵庫県、奈良県(2府2県)
    • 地方都市圏 : 札幌市、仙台市、広島市、福岡市
    • (集計は、便宜上、4市合計とする)
  • 2) 調査方法と調査期間
    住団連の法人会員企業にアンケート用紙(資料編参照)を配布し、無作為抽出にて記入した用紙を回収した。アンケート用紙への記入については、顧客の直接記入ではなく、各社の営業担当者による記入とした。調査期間は、平成16年2月25日から同年3月29日までである。
  • 3.有効回答数
  • 法人会員企業17社の協力を得て、有効回答数は3,047件であった(昨年度は17社、3,000件)。都市圏別の構成比率については、多い順に東京圏1,051件(34.5%)、大阪圏741件(24.3%)、地方都市圏720件(23.6%)、および名古屋圏535件(17.6%)である。

 

都市圏別の有効回答数の構成(総数3,047件)

 

都市圏別の有効回答数の構成(総数3,047件)

  • 4.調査の項目
  • 1) 住宅属性
    [1] 建築地
    [2] 延床面積
    [3] 敷地面積
  • 2) 入居世帯
    [1] 世帯主年齢
    [2] 世帯構成
    [3] 世帯人数
    [4] 世帯年収(年収ゾーン区分による特徴)
  • 3) 建て替え・買い替え
    [1] 従前住宅タイプ
    [2] 建て替えや買い替えの状況
    [3] 従前住宅の築年数(住宅・世帯属性による特徴
    )[4] 建築動機
  • 4) 住宅取得資金
    [1] 住宅取得費(建物建築のみの場合、土地取得と建物建築の両方の場合)
    [2] 自己資金の有無/自己資金額
    [3] 住宅取得資金贈与の特例の利用/贈与額/利用予定の贈与の特例
    [4] 住宅ローン借入金の有無/借入金額/住宅ローンの借入先
  • 5) 住宅ローン減税
    [1] 住宅ローン減税の認識
    [2] 住宅ローン減税の営業上の効果
    [3] 住宅ローン減税の適用/住宅ローン減税の適用の具体的な影響
    [4] 駆込み需要の有無
  • 6) 住宅消費税
    [1] 住宅消費税の影響
  • 7) 住宅品質確保法
    [1] 住宅性能表示についての関心
    [2] 住宅性能表示の採用状況(採用の有無、採用段階)
    [3] 住宅性能表示の採用等級
  • 平成15年度戸建注文住宅の顧客実態調査 報告
  • 平成15年度戸建注文住宅の顧客実態調査 II.調査結果の要約

 

戸建注文住宅の顧客実態調査の一覧へ

このページの先頭へ