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低層住宅の労働災害発生状況報告書
  • 平成12年 低層住宅の労働災害発生状況報告書
  • 低層住宅の現場労働災害件数、最低に
  • 社団法人住宅生産団体連合会(会長山口信夫 旭化成(株)代表取締役会長)の労務安全委員会(委員長:中部邦昭)では、平成5年より低層住宅建築工事の労働災害状況を集計分析してきていますが、このほど平成12年(平成12年1月1日から12月31日)分の集計がまとまりましたので公表いたします。
  • [主な調査概要]
  • 1.調査対象は住団連構成団体のうち、プレハブ建築協会など5団体の会員会社754社(平成11年の606社に比べ24.4%増)この754社の年間完工棟数は、223,628棟である。
  • 2.災害(4日以上の休業を伴う災害)件数は、544件。これは、平成10年658件、平成11年551件に比べ、減少を示している。また、完工棟数千棟当たりの災害発生率は、2.4件となっている。これも、平成10年2.8件、平成11年2.7件に比べ連続的に減少し、昨年に引き続き、調査開始以来最低となった。
  • 3.企業規模(完工棟数)別の災害発生比率は、年間50〜99棟及び49棟以下の事業所での改善が著しい。千棟あたりの発生率は、平成10年より前者が、3.9、3.6、2.4と、また、後者のもっとも規模の小さい事業者も、5.7、6.0、4.0と着実に下がっている。
  • 4.作業分類別の災害発生状況では、「建方」「内部造作」の比率が高い。各年による、顕著な差は見られない。
  • 5.原因別災害発生状況については、墜転落がやや減少傾向にあるとはいえ、災害発生原因の約半数を占めており、重篤事故に直結することから、一層の対策が必要である。また、工具によるものが増加しており、一層の指導を必要とする。
  • 平成13年5月23日

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