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低層住宅の労働災害発生状況報告書
  • 平成13年 低層住宅の労働災害発生状況報告書
  • 低層住宅の現場労働災害件数微増
  • 社団法人 住宅生産団体連合会(会長 奥井 功 積水ハウス株式会社代表取締役会長)の労務安全委員会(委員長:中部邦昭)では、平成5年より低層住宅建築工事の労働災害状況を集計分析してきていますが、このほど平成13年(平成13年1月1日から12月31日)分の集計がまとまりましたので公表いたします。
  • [主な調査概要]
  • 1.調査対象は住団連構成団体のうち、プレハブ建築協会など5団体の会員企業880社(平成12年の754社に比べ16.7%増)の低層住宅建築工事における現場労働災害の状況を調査したもの。この880社の年間完工棟数は、216,885棟(平成12年の223,628棟比べ3.0%減)である。
  • 2.労働災害件数(休業4日以上の死傷者発生件数)は556件発生した。これは、平成11年551件、平成12年544件に比べ、微増に転じた。また、完工棟数千棟当たりの労働災害発生率は、2.6件となっている。これは、平成11年2.7件、平成12年2.4件であったので平成11年並になった。
  • 3.企業規模(完工棟数)別の完工棟数千棟当たりの労働災害発生率は、全体的には減少の傾向が示されているが、3000棟以上と49棟以下の企業において増加している。
  • 4.作業分類別の労働災害発生状況では、「建方作業」「内部造作」の比率が高い。各年毎には、顕著な差は見られない。
  • 5.原因・型別労働災害発生状況については、墜転落がやや減少傾向にあるとはいえ、労働災害発生原因の半数近くを占めており、死亡又は重篤事故に直結することから、屋根、足場、開口部の安全対策とK.Y(危険予知)活動、作業前ミーティング等、予知・予見活動を強化推進する必要がある。
  • 平成14年6月20日

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