住宅すまいWEB
ホーム / 住団連からの提言・活動報告 / 調査結果の公表 / 低層住宅の労働災害発生状況報告書 / 平成14年度報告
低層住宅の労働災害発生状況報告書
  • 平成14年 低層住宅の労働災害発生状況報告書
  • 低層住宅の現場労働災害件数2年連続微増
  • 社団法人住宅生産団体連合会 (会長:奥井 功 積水ハウス(株)代表取締役会長) の労務安全委員会 (委員長:中部邦昭) では、平成5年より低層住宅建築工事における労働災害状況を集計分析してきていますが、このほど平成14年(平成14年1月1日から12月31日)分の集計がまとまりましたので公表いたします。
  • [主な調査概要]
  • 1.調査対象は住団連構成団体のうちプレハブ建築協会など5団体の会員企業。低層住宅建築工事における現場労働災害の状況を調査した。平成15年は720社から回答を得た。(14年の863社に比べ約8%減)この720社の年間完工棟数は、187,640棟(新築)である。
  • 2.労働災害件数(休業4日以上の災害で、一人親方、事業主災害等を含む)は615件であった。平成13年は556件、平成14年は569件で、連続して増加した。また、完工棟数千棟当たりの労働災害発生率は、3.3件となり、平成13年2.6件、平成14年2.8件であったので、これも連続して増加している。
  • 3.企業規模(完工棟数)別の完工棟数千棟当たりの労働災害発生率では、完工49棟以下の小規模企業は減少、500棟以上〜3,000棟未満の大中規模企業が前年に比して著しく増加している。
    500棟以上〜3,000棟未満の企業を対象とした安全管理体制・対策の見直しが急務と思われる。
  • 4.作業分類別の労働災害発生状況では、「建方作業」「内部造作」の比率が高く全体の42%を占める。この傾向はここ数年変わらない。
  • 5.原因・型別労働災害発生状況については、墜落・転落がやや減少傾向にあるとはいえ、労働災害発生原因の半数近くを占めており、死亡又は重篤災害に直結することから、屋根、足場、開口部の安全対策と梯子・脚立使用の正しい使い方を指導していく必要がある。
  • 平成15年6月4日

  • 低層住宅の労働災害発生状況報告書 調査報告一覧

 

 

前のページへ戻る

このページの先頭へ