住宅すまいWEB
ホーム / 住団連からの提言・活動報告 / 調査結果の公表 / 低層住宅の労働災害発生状況報告書 / 平成15年度報告
低層住宅の労働災害発生状況報告書
  • 平成15年 低層住宅の労働災害発生状況報告書
  • 低層住宅の現場労働災害件数3年連続増
  • 社団法人住宅生産団体連合会(会長:和田 勇 積水ハウス株式会社 代表取締役社長)の労務安全委員会(委員長:中部邦昭)では、平成5年より低層住宅建築工事における労働災害状況を集計分析しておりますが、このほど平成15年分(平成15年1月1日から12月31日)の集計がまとまりましたので公表いたします。
  • [主な調査概要]
  • 1.調査対象は住団連構成団体のうちプレハブ建築協会など5団体の会員企業。低層住宅建築工事における現場労働災害の状況を調査した。平成15年は720社から回答を得た。(14年の863社に比べ約8%減)この720社の年間完工棟数は、187,640棟(新築)である。
  • 2.労働災害件数(休業4日以上の災害で、一人親方、事業主災害等を含む)は615件であった。平成13年は556件、平成14年は569件で、連続して増加した。また、完工棟数千棟当たりの労働災害発生率は、3.3件となり、平成13年2.6件、平成14年2.8件であったので、これも連続して増加している。
  • 3.企業規模(完工棟数)別の完工棟数千棟当たりの労働災害発生率では、完工49棟以下の小規模企業は減少、500棟以上〜3,000棟未満の大中規模企業が前年に比して著しく増加している。
    500棟以上〜3,000棟未満の企業を対象とした安全管理体制・対策の見直しが急務と思われる。
  • 4.作業分類別の労働災害発生状況では、例年建方工事の災害発生率が最高であったが、先行足場工法の普及に伴って減少傾向となり、15年は内部造作工事が建方工事を上回った。内部造作・建方・外部造作を合わせ大工工事がらみが実に57.4%を占める。また設備工事の災害発生率が上昇していることも注意すべき点である。
  • 5.原因・型別労働災害発生状況については、転落・墜落事故が前年度まで減少傾向が続いていたが増加に転じている。工具類による発生率も例年どおり高く、墜転落と併せると67%に達する。
    屋根、足場、床開口部の安全対策と梯子・脚立・工具類の正しい使い方を指導していく必要がある。
  • 平成16年6月4日

  • 低層住宅の労働災害発生状況報告書 調査報告一覧

 

 

前のページへ戻る

このページの先頭へ