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低層住宅の労働災害発生状況報告書
  • 平成16年 低層住宅の労働災害発生状況報告書
  • 社団法人住宅生産団体連合会 (会長:和田 勇 積水ハウス株式会社 代表取締役社長) の労務安全委員会 (委員長 森 利和) では、平成5年より低層住宅建築工事における労働災害状況を集計分析しておりますが、このほど平成16年分 (平成16年1月1日から12月31日) の集計がまとまりましたので公表いたします。
  • [主な調査概要]
  • 1.調査対象は住団連構成団体のうちプレハブ建築協会など6団体の会員企業。低層住宅建築工事における現場労働災害の状況を調査した。平成16年は613社から回答を得た。この613社の年間完工棟数は、188,182棟(新築) である。
  • 2.労働災害件数(休業4日以上の災害で、一人親方、事業主災害等を含む)は598件であった。(平成15年は615件)また、完工棟数千棟当たりの労働災害発生率は、3.2件となり、平成15年3.3件に比べて、僅かではあるが改善された。
  • 3.企業規模(完工棟数)別の完工棟数千棟当たりの労働災害発生率では、完工3,000棟以上の企業は、3.0前後で推移している、500棟以上〜3,000棟未満の大中規模企業が前年に比して減少した。100棟以上〜500棟未満の中規模企業が前年に比して増加している。500棟未満の企業は、企業規模に合せた安全管理体制・具体的対策の検討が必要と思われる。
  • 4.作業分類別の労働災害発生状況では、建方・内部造作工事中の災害発生率が高い、両方を合せて50%近くを占める。建方は、大工・とび・玉掛け者・重機オペレーター・運転手等と多職種の作業者が混在する。連携プレイや気配り・目配りが必要となるため、適切な作業計画の作成、作業前ミーティングが重要な安全対策となる。
  • 5.原因・型別労働災害発生状況については、墜転落災害の比率が圧倒的に高い。屋外においては、屋根・外部足場・梁等の構造躯体・擁壁、車輌などからの落下。屋内においては、吹抜け、階段開口、脚立、内部足場などからの落下である。墜転落は重篤・死亡災害につながるため、ヘルメットの着用、適切な足場と手摺の設置、床開口部対策 (仮設手摺等) と資材搬入後の安全設備復元等の基本的な安全対策の徹底を行なわなければならない。
  • 平成17年6月3日

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