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低層住宅の労働災害発生状況報告書
  • 平成19年 低層住宅の労働災害発生状況報告書
  • 社団法人住宅生産団体連合会(会長:和田 勇 積水ハウス株式会社 代表取締役会長)の工事CS・労務安全管理分科会(主査 野上 佳一 大和ハウス工業株式会社 技術本部安全管理部 担当部長)では、平成5年より低層住宅建築工事における労働災害状況を集計分析しておりますが、このほど平成19年分(平成19年1月1日から12月31日)の集計がまとまりましたので公表いたします。
  • [主な調査概要]
  • 1. 調査対象は住団連構成団体のうちプレハブ建築協会など6団体の会員企業。低層住宅建築工事における現場労働災害の状況を調査した。平成19年は662社から回答を得た。
    この662社の年間完工棟数は、165,869棟(新築)、148,929棟(増改築・リフォーム)である。
  • 2. 労働災害件数(休業4日以上の災害で、一人親方、事業主災害等を含む)は562件であった。 (平成17年は573件、平成18年は606件) また、完工棟数千棟当たりの労働災害発生率は、 3.4件であった。(平成17年3.2件、平成18年3.6件)
  • 3. 企業規模(完工棟数)別の完工棟数千棟当たりの労働災害発生率では、完工1,000棟〜2,999棟の企業に おいて、前年に比して増加した。
    継続的な安全管理手法等の普及啓発が必要である。
  • 4. 作業分類別の労働災害発生状況では、建方・内部造作工事中の災害発生率が高く、両方を合せて40%弱を占める。建方は、大工・とび・玉掛け者・重機オペレーター・運転手等と多職種の作業者が混在する。 連携作業や気配り・目配りが必要となるため、適切な作業計画の作成、作業前ミーティングが重要な安全対策となる。 また、作業分類項目以外の「その他」の発生比率が18年の10.7%から19年は15.8%へと大幅に増加した。 作業分類以外(通勤、現場間移動、資材搬入時、現場内資材移動時等)の安全意識の向上を図る必要がある。
  • 5. 原因・型別労働災害発生状況については、墜転落災害の比率が圧倒的に高い。屋外においては、屋根・外部足場・梁等の構造躯体・擁壁、車輌などからの落下。屋内においては、吹抜け、階段開口、脚立、内部足場などからの落下である。墜転落は重篤・死亡災害につながるため、ヘルメットの着用、適切な足場の設置、床開口部対策(仮設手摺等)と資材搬入後の安全設備(手摺等)の確実な復元等の基本的な安全対策の徹底を行なわなければならない。
  • 平成20年7月14日

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