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低層住宅の労働災害発生状況報告書
  • 平成21年 低層住宅の労働災害発生状況報告書
  • 社団法人住宅生産団体連合会(会長:樋口 武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長)の工事CS・労務安全管理分科会(主査:野上 佳一 大和ハウス工業株式会社 渉外部 部長)では、平成5年より低層住宅建築工事における労働災害状況を集計分析しておりますが、このほど平成21年分(平成21年1月1日から12月31日)の集計がまとまりましたので公表致します。
  • [主な調査概要]
  • 1. 調査対象は住団連構成団体のうちプレハブ建築協会など6団体の会員企業。低層住宅建築工事における現場労働災害の状況を調査した。平成21年は626社から回答を得た。
    この626社の年間完工棟数は、152,824棟(新築)、205,933棟(増改築・リフォーム)である。
  • 2. 労働災害件数(休業4日以上の災害で、一人親方、事業主災害等を含む)は315件 (平成19年は562件、平成20年は549件)、完工棟数千棟当たりの労働災害発生は、2.1件(平成19年3.4件、平成20年3.2件)と減少がみられた。
  • 3. 企業規模(完工棟数)別の完工棟数千棟当たりの労働災害発生率では、50〜99棟の規模と500〜999棟の規模においてやや増加したが、その他の規模では全て減少がみられた。
  • 4. 作業分類別の労働災害発生状況では、発生率1位の建方工事(25.4%)及び2位の内部造作工事(17.5%)の合計が、前年と比べ4.5%減少したが全体の約4割を占める。
    建方作業は重大災害につながりやすいため、高所の安全作業教育や適正作業配置等の事前作業計画の取組みを更に徹底する必要がある。
    また内部造作は、大工職の労働災害の減少(平成20年46.6%→平成21年39.6%)とともに減少しているが、脚立や工具などを用いた事故多発作業も多いため、室内と言えども気を緩めることのないように基本的な安全作業の励行が大切である。
  • 5. 原因・型別労働災害発生状況では、墜転落災害の比率がもっとも高く51.7%と全体の半分(内訳は足場25.8%、脚立12.3%、開口部11.7%、屋根11.0%、梁9.8%・・・と続く)、2番目に多い工具災害は19.7%となっている(内訳は丸鋸27.4%、釘打ち機25.8%、グラインダー11.3%、カッター4.8%、のみ4.8%・・・と続く)。不注意による労働災害についてはヒューマンエラーという事であきらめるのではなく、リスクマネジメントによる災害分析を行ない再発防止に向けて取組む必要がある。
  • 平成22年6月8日

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