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低層住宅の労働災害発生状況報告書
  • 「平成24年 低層住宅の労働災害発生状況報告書」まとまる
  • 一般社団法人住宅生産団体連合会(会長:樋口 武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長)の工事CS・安全委員会および工事CS・労務安全管理分科会では、平成5年より低層住宅建築工事における労働災害発生状況を集計分析しておりますが、このほど平成24年分(平成24年1月1日から12月31日)の集計がまとまりましたので公表いたします。
  • 平成24年 低層住宅の労働災害発生状況報告書
  • [調査結果概要]
  • 1. 調査対象は住団連構成団体のうちプレハブ建築協会など6団体の会員企業。低層住宅建築工事における現場労働災害の発生状況を調査し、平成24年は655社から回答を得た。
    この655社の年間完工棟数は、156,148棟(新築)、368,160棟(増改築・リフォーム)である。
  • 2. 労働災害件数(休業4日以上の災害で、一人親方や事業主災害等を含む)は446件 (平成22年は414件、平成23年は415件)、工事千棟当たりの労働災害発生は0.83件(平成22年1.05件、平成23年0.98件)となった。
  • 3. 作業分類別の労働災害発生状況では、発生率の高い建方工事(31.8%)及び 内部造作工事(17.9%)の合計が、前年と比べ5.9%増加し全体の5割弱である。また職種分類別では、そういった工事を主に手がける大工職の労働災害発生比率がやはり5割弱となっている。
  • 4. 原因・型別労働災害発生状況では、墜転落災害が50%を占め、その中で「脚立」「足場」からの転落で40%を占めている。
    工具(切れ・こすれ)については、全体では僅かづつにではあるが減少傾向を示している。ただし、その内訳を見ると例年どおり「丸鋸」「釘打ち機」において高い発生比率を示し、特に「丸鋸」においては前年よりも8.8%増加となった。この2種の工具については、住宅団体・会員企業ともにKY(危険予知)活動等により安全指導を行っているが、より一層の注力が必要である。
  • 5. 年齢別労働災害の発生状況では、60歳代以上が21%で前年より約5%増加した。今後も更に低層住宅工事に携わる作業者の高年齢化が予測されるため、50歳代以上での災害発生比率が徐々に増えることが心配される。安全教育はもとより、体力低下・反射神経低下等の自己把握教育にも力を入れる必要がある。

 

 

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