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低層住宅の労働災害発生状況報告書
  • 「平成25年 低層住宅の労働災害発生状況報告書」まとまる
  • 一般社団法人 住宅生産団体連合会(会長:樋口 武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長)の工事CS・安全委員会および工事CS・労務安全管理分科会では、平成5年より低層住宅建築工事における労働災害発生状況を集計分析しておりますが、このほど平成25年分(平成25年1月1日から12月31日)の集計がまとまりましたので公表いたします。
  • 平成25年 低層住宅の労働災害発生状況報告書
  • [調査結果概要]
  • 1. 調査対象は住団連構成団体のうち6団体の会員企業。低層住宅建築工事における現場労働災害の発生状況を調査し、平成24年は598社から回答を得た。この598社の年間完工棟数は、174,693棟(新築)、370,441棟(増改築・リフォーム)である。
  • 2. 労働災害件数(休業4日以上の災害で、一人親方や事業主災害等を含む)は492件 (平成23年は415件、平成24年は446件)、工事1,000棟当たりの労働災害発生は0.87件(平成23年0.98件、平成24年0.83件)となった。
  • 3. 作業分類別の労働災害発生状況では、発生率の高い建方工事(28.7%)及び 内部造作工事(16.7%)の合計が前年と比べ4.9%減少したが、内装工事が3.1%から8.1%と大幅に増加した。また職種分類別では、大工職の労働災害発生比率が50%を超える結果となった。
  • 4. 原因・型別労働災害発生状況では、墜転落災害が50%弱を占め、その中で「足場」「脚立」からの転落で40%を占めている。
    工具(切れ・こすれ)については、全体では僅かずつにではあるが減少傾向を示している。ただし、その内訳を見ると例年どおり「丸鋸」「釘打ち機」において高い発生比率を占めている。この2種の工具については、会員団体・企業ともにKY(危険予知)活動等により安全指導を行っているが、より一層の注力が必要である。
  • 5. 年齢別労働災害の発生状況では、40歳代以上の全ての年齢層で増加し、それぞれ20%以上を示している。今後も低層住宅工事に携わる作業者の高年齢化が予測されるため、40歳代以上での災害発生比率が徐々に増えることが心配される。安全教育はもとより、体力低下・反射神経低下等の自己把握教育にも力を入れる必要がある。

 

 

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