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低層住宅の労働災害発生状況報告書
  • 「平成26年 低層住宅の労働災害発生状況報告書」まとまる
  • 一般社団法人 住宅生産団体連合会(会長:樋口 武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長)の工事CS・安全委員会および工事CS・労務安全管理分科会では、平成5年より低層住宅建築工事における労働災害発生状況を集計分析しておりますが、このほど平成26年分(平成26年1月1日から12月31日)の集計がまとまりましたので公表いたします。
  • 平成26年 低層住宅の労働災害発生状況報告書
  • [調査結果概要]
  • 1. 調査対象は住団連構成団体のうち6団体の会員企業。低層住宅建築工事における現場労働災害の発生状況を調査し、平成26年は544社から回答を得た。この544社の年間完工棟数は、166,807棟(新築)、375,027棟(増改築・リフォーム)である。
  • 2. 労働災害件数(休業4日以上の災害で、一人親方や事業主災害等を含む)は522件(H25年 492件、H24年 446件)、工事1,000棟当たりの労働災害発生率は0.94件(H25年 0.87件、H24年 0.83件)となった。
  • 3. 作業分類別の労働災害発生状況では、発生率の高い建方工事が減少傾向となったが、 内部造作工事が16.7%から20.8%へ増加した。両作業での合計44.0%は、前年と比べると若干減少(H25年比▲1.4%、H24年比▲5.7)した。H25年に大幅に増加した内装工事は8.1%から2.7%となった。職種分類別では、大工職の労働災害発生比率が減少したが「その他(報告書を参照のこと)」が増加した。「その他」の職種の大半は一現場で継続しての作業ではなく、各現場を巡回する職種のため、その現場の作業環境に不慣れ故の労働災害が発生し易くなる。初めての現場に入る時は、足場掛状況、現場の整理整頓状況、資材搬入のための通路状況等の把握を行なうことを普及啓発する必要がある。
  • 4. 原因・型別労働災害発生状況では、墜転落災害が50%弱を占め、その中で「足場」「脚立」からの転落で46%を占めている。
    工具(切れ・こすれ)については、「丸鋸」「釘打ち機」は減少にしたが、「その他」が大幅に増加した。
  • 5. 年齢別労働災害の発生状況では、50歳、60歳代が減少したが、20歳、30歳、40歳代が増加した。

 

 

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