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低層住宅の労働災害発生状況報告書
  • 「平成27年 低層住宅の労働災害発生状況報告書」まとまる
  • 一般社団法人 住宅生産団体連合会(会長:和田 勇 積水ハウス株式会社 代表取締役会長兼CEO)の工事CS・安全委員会では、平成5年より低層住宅建築工事における労働災害発生状況を集計分析しておりますが、このほど平成27年分(平成27年1月1日から12月31日)の集計がまとまりましたので公表いたします。
  • 平成27年 低層住宅の労働災害発生状況報告書
  • [調査結果概要]
  • 1. 調査対象は住団連構成団体のうち6団体の会員企業。低層住宅建築工事における現場労働災害の発生状況を調査し、平成27年は529社から回答を得た。この529社の年間完工棟数は、159,284棟(新築)、315,261棟(増改築・リフォーム)である。
  • 2. 労働災害件数(休業4日以上の災害で、一人親方や事業主災害等を含む)は428件(H26年 522件、H25年 492件)、工事1,000棟当たりの労働災害発生率は0.87件(H26年 0.94件、H25年 0.87件)となった。
  • 3. 作業分類別の労働災害発生状況では、発生率の高い建方工事が前年より増加となったが、内部造作工事が20.8%から15.2%と減少した。両作業での合計39.5%は、前年と比べると減少(H26年比▲4.5%、H25年比▲5.9)した。H26年に大幅に減少した内装工事は2.7%から7.9%と大幅に増加しH25年と同様な発生率となった。職種分類別では、大工職の労働災害発生率が増加、「その他(報告書を参照のこと)」が高い発生率のままである。「その他」の職種の大半は一現場で継続しての作業ではなく、各現場を巡回する職種のため、その現場の作業環境に不慣れ故の労働災害が発生し易くなる。初めての現場に入る時は、足場掛状況、現場の整理整頓状況、資材搬入のための通路状況等の把握を行なうことを普及啓発する必要がある。
  • 4. 原因・型別労働災害発生状況では、墜転落災害が50%弱を占め、その中で「足場」「脚立」からの転落で46%を占めている。足場からの墜転落は減少傾向であるが脚立からは増加傾向となっている。
    工具(切れ・こすれ)については、「丸鋸」「釘打ち機」が再び増加し、「グラインダー」が増加傾向を示している。
  • 5. 休業日数別労働災害発生状況では休業4-7日の減少分が8-30日で増えたかたちとなり、これは労働災害の重篤化を示している。雇用形態別労働災害発生状況では、「事業主」、「一人親方」の発生比率が増加している。
  • 6. 年齢別労働災害の発生状況では、60歳以上で大幅に増加した。

 

 

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