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住宅と消費税

社説 質への転換につなげたい「200年住宅」

  • 政府は数世代にわたり住み続けられる優良な住宅の建設を促す法案を今国会に提出した。いわゆる「200年住宅法案」だ。耐久性や耐震性に優れ、間取りの変更や維持管理がしやすい住宅の普及を狙っている。
  • 日本の住宅の平均的な寿命は約30年で米国の55年、英国の77年と比べて短い。安全性に問題はなくても築年数を重ねると資産評価が著しく低下するため、取り壊されやすい。住宅流通に占める中古物件の割合も1割強にとどまる。
  • 日本の住宅政策は長らく供給量を重視してきたが、住宅の総戸数はすでに総世帯数を上回っている。住宅を「使い捨てる」のではなく、量から質への転換を促すのが200年住宅だろう。福田康夫首相が首相就任前に会長を務めていた自民党住宅土地調査会の試算では、200年もつ住宅を建てれば当初の費用は割高でも国民負担は最終的に3分の2程度に抑えられるという。建て替えが減るので住宅関連の産業廃棄物も年間で東京ドーム5個分削減できる。
  • 今回の法案は、一定の性能をもつ住宅建設を自治体が認定し、国民が購入しやすいように税制面で優遇することが柱だ。併せて、設計図やリフオーム歴などを住宅履歴書としてまとめ、保存を義務付ける。そもそも、200年住宅といってもそのままで200年もつわけではない。外壁の補修や設備の交換など定期的な維持補修が前提だ。住宅履歴書があれば適正な資産評価をしやすくなり、中古住宅の売買も増えるだろう。
  • 法案の趣旨は理解できるが、実際に普及させるのは簡単ではないだろう。国民生活センターによると、訪問販売でのリフオーム工事に関する相談件数は2006年度で6300件に上る。健全な業者の育成と様々な情報提供がまず欠かせない。良質で適正な価格の住宅を増やすためには住宅業界全体の生産性を高める必要もある。日本では住宅に消費税が課税されるが、欧米では非課税や軽減税率を適用する国が多い。これも海外では住宅が社会全体の資産として認められているためだろう。
  • 自治体は200年住宅の普及を街づくりの一環として位置付けるべきだろう。将来も良好な住宅地として維持される地域ならばよいが、木造住宅の密集地や繁華街などに200年住宅を集めてもあまり意味がない。集約型の都市構造への転換を目指す地域ならば、郊外よりも市街地周辺に建設を誘導した方がいい。
  • 住宅に対する国民の意識ともかかわる問題である。都市計画と連動した息の長い取り組みが必要だ。
  • (2008年3月3日 (月) 日本経済新聞「社説」より)

 

 

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