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住宅と消費税

消費税引き上げ目立つ慎重姿勢

  • 年1回朝日新聞にて実施されている「地域経済アンケート」によれば、昨年6月に比べ「景気は足踏み状態」との回答が10ポイント増え、46ポイントとなっている。アンケートの中で、「消費税率についていつ、どれくらい引上げるのが適当と考えるか」の設問についてたずねたところ、「2012年以降」が最も多く29%を占めた。「将来も引上げるべきではない」との回答も11%あり、慎重な姿勢が目立った。引き上げ後の税率は8%が最も多く31%だった。横浜商工会議所の上野孝会頭は「消費を鈍らせ、結果として景気の足を引っ張ることになる。消費が拡大する見通しがついた段階で議論を始めるべきだ」と増税の悪影響を懸念する。財政再建をまず先にやるべきだとの声も多い。盛岡商工会議所の玉山哲副会頭は「歳出削減など先にやるべきことがある」と指摘。大阪商工会議所の野村明雄会頭も「『ここまで無駄遣いを減らしたのだから、国民も協力してほしい』と言えるだけの歳出削減をした後に引き上げの議論を始めるべきだ」とくぎを刺す。
  • 設問「消費税はいつ、どれくらい引上げるのが適当か」

 

■引き上げ時期

2009年度

11%
2010年度 12%
2011年度 15%
2012年度以降 29%
将来も引き上げるべきではない 11%
無回答 23%

■引き上げ後の新税率 (有効回答に対する割合)

6% 8%
7% 22%
8% 48%
10% 18%
11%以上 3%
  • (2007年6月28日 朝日新聞 より)

 

 

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