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住宅と消費税

住宅から考える日本の活性化

  • 『住宅から考える日本の活性化』目次
  • 1. なぜ住宅なのか
  • 2. 内需拡大の重要性
  • 3. 内需の中身
  • 4. 時代によって変わる住宅政策
  • 5. 「住」から考える日本の将来像
  • (A) 高齢社会と住宅
  • (B) 産業構造の変化と都市の住宅
  • (C) 都市の集積
  • 6. 変化を続ける都市
  • 7. 資産として不動産をどう活性化させるのか
  • (A) 資産としての住宅の活用の重要性
  • (B) リバースモーゲージとは
  • 8. サプライサイド政策から見た住宅政策
  • (A) 住宅金融の強化
  • (B) 不動産と金融の融合 (流動化・証券化の再評価)
  • (C) 都市政策と必要なインフラの整備
  • (D) 住宅の耐久性・質の向上・広さの確保
  • (E) 税制
  • 補論 リバースモーゲージの問題点と普及に向けて
  • 税制の部分の一部、消費税についての部分の抜粋
  • 「消費税、あるいは付加価値税と呼ばれるものは、本来はフローベースでの付加価値や消費に課される税である。多年にわたって利用される耐久消費財である住宅の売買に消費税が課されるのは論理的におかしい。仮に他の財・サービスと同じように消費税あるいは付加価値税を課すとすれば、それはストックとしての不動産の取引ではなく、フローとしての住宅利用 (サービス) に対してでなくてはいけない。賃貸住宅であれば、家賃に科されることになるし、持ち家の場合にはその売買は無税であり、理論的に計算された帰属家賃(住宅の持ち主が仮にそれを借りた場合払うだろう家賃)に対して消費税を課すことになる。このレポートで何度も強調したように、多くの人がライフサイクルのそれぞれの段階で頻繁に住宅を変えることを可能にするためには、毎回の売買で高い消費税がかかる制度は好ましくない。フローベースでの消費税にして、不動産の売買には税金を課さない方がよいだろう。
    さらに突っ込んで言えば、住宅サービスを必需品と考えるか奢侈品と考えるのかで、消費税の扱いが変わってくるだろう。欧州などでは、一般的な消費税が高いため、食料など必需品に近いものには消費税が軽減されたり、免税の対象となる。日本でも消費税率がもっと高くなれば、所得分配への配慮から必需品への消費税を減免することが検討されるだろう。その場合、住宅への支出はそうした必需品的なものなのかどうかの議論がなされなくてはならない。」
  • 論文『住宅から考える日本の活性化』(住宅・すまいWeb)PDF

 

 

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