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住宅の消費税に関する「消費者アンケート」調査報告
  • 社団法人 住宅生産団体連合会(会長 和田 勇 積水ハウス株式会社代表取締役社長)では、平成19年4月1日から5月31日までに実施した「消費者アンケート」の集計結果がまとまりましたので、調査報告を発表いたします。
    今秋以降の、消費税を含めた財政再建に向けた税制の見直し論議に先立ち、国民が住宅に係る消費税についてどの様に考えているのか、諸外国の政策的な配慮の認知度などの意識調査を行いました。
  • もし、消費税が一律に引き上げされると、特に、若い子育て世代を中心に、大きな影響を受ける事が懸念されています。
    住団連ではこのような状況の下、国民の豊かな住生活を実現するために、我々の主張を広く発信すると共に、国民の生の声を出来るだけ沢山集め、また、その結果を公表する事により、住宅に係る消費税のあり方を、広く世間に問いかけていくべきと考えております。
  • 【調査実施の概要】
  • 調査目的: 住宅は国民にとって一生のうち一番高額な買い物である。加えて住宅は人生の大半を過ごす生活の基盤であり、家族と暮らし、子供を育て、憩い、安らぎの空間でもある。その様な中で、近い将来、消費税率の引き上げが検討され始めている。住宅取得費用の大きさから、住宅にかかる消費税額は莫大となり、現行の5%がさらに引き上げられると、国民生活ひいては日本経済にも大きな影響を与えると懸念されている。そこで住宅にかかる消費税について、消費者がどの様に考えているのかを把握することを目的に、アンケート調査を実施した。
  • 調査対象: 全国の一般消費者
  • 調査期間: 2007年4月1日(日)〜5月31日(木)
  • 調査方法: (社)住宅生産団体連合会のホームページを活用したほか、各種団体を通じて一般消費者に告知し、アンケート用紙を配布して、回答の上、ファックスを活用して回収した(アンケート用紙の配布数は23300枚)。
  • 回収結果: 2ヵ月間の調査期間中に、7680人がアンケートに回答した(回収率33%)。
  • 【調査結果の要約】
  • 1.「住宅取得に消費税がかかることを知っていたか」との質問に対して「知っていた」という回答は86.2%、「知らなかった」が13.5%であった。20代では30.6%が「知らなかった」との回答だった。
  • 2.多くの諸外国では、住宅取得について非課税や軽減税率など政策的配慮がとられているが、このことを「知っていた」は22.0%、「知らなかった」が77.7%を占めた。
  • 3.「住宅の消費税についてどのように考えるか」との質問では、住宅への消費税課税への疑問と引き上げ反対を合わせると85%と、多数を占めた。引き上げ容認はわずかに4.6%にとどまっていた。

 

グラフ1

 

  • 4.上記の(1)と(2)の回答者の理由は次のとおり(選択式、複数回答)
グラフ2

 

 

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