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第2回住宅の消費税に係る意見募集集計報告
  • (社)住宅生産団体連合会(会長 和田勇・積水ハウス株式会社代表取締役社長)では、昨年に引き続いて、Webを通じて「住宅の消費税に係る意見募集」を実施しましたが、その集計、分析結果がまとまりましたので、公表いたします。
  • 【調査目的】
  • 今後予想される消費税の一律引き上げに対して、国民の声を集め、世論喚起を促し、その声を要望活動に活用する。
  • 【調査方法】
  • 住団連のホームページ上の「住宅消費税意見募集」コーナーから、インターネットを活用して意見を募集した。
  • 【調査期間】
  • 平成19年4月1日(日)〜7月31日(火)
  • 【応募人数】
  • 平成19年4月1日(日)〜7月31日(火)までに住団連に意見を寄せた人は全国から109人となった。
  • 【調査結果の概要】
  • 今回、全国の109人から意見が寄せられた。このうち、住宅の消費税の税率アップに対して明確に賛意を表明したのは2人のみであり、98.2%に相当する107人が住宅の消費税率アップに反対していた。109人から寄せられた反対理由は複数回答で150件に達した。この反対理由で最も多かったのは「マイホームの夢が壊れる」「買い控えや建て控えが生じる」「購入・建築意欲や労働意欲がなくなる」などというもので、48件(32.0%)を占めた。次いで「住宅への消費税の課税は税の二重課税」が19件(12.7%)、「税の無駄遣い、国民を蔑ろにしている」が17件(11.3%)、「日本の経済が悪化する」と「現行の5%でも高すぎる」が各16件(10.7%)などという順となった。

    グラフ


    グラフ


    各年齢層とも、「マイホームの夢が壊れる」「買い控えや建て控えが生じる」「購入・建築意欲や労働意欲がなくなる」という反対理由が第1順位を占めていた。特徴的な点は、マイホーム予備軍ともいうべき20歳代、30歳代で「マイホームの夢が壊れる」「買い控えや建て控えが生じる」「購入・建築意欲や労働意欲がなくなる」という反対理由が飛び抜けて高く、住宅の消費税率アップに危機感を高めている姿が浮き彫りにされた。マイホームを計画している回答者をみると、計画者の37.9%が「マイホームの夢が壊れる」などと回答していた。地域別では東日本、中日本、西日本居住者とも「マイホームの夢が壊れる」との回答が第1順位を占めていた。
    また、回答を寄せた109人から、複数回答で合計136件の提案があったが、提案の半数近くが現行の住宅消費税の引き下げ、非課税・軽減税率の適用といったことを提案していたことが大きな特徴といえる。現行の5%という消費税率の据え置きを求める提案も12件、8.8%となっていた。現行の消費税の再検討・再議論を求める提案も多かった。
  • 平成19年11月29日
  • 詳しい資料は以下のPDFファイルをご覧ください。
  • 第2回「住宅の消費税に係る意見募集」集計報告PDF

 

 

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