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新しい住宅価値創造の時代へ
  • 1.豊かな住生活を目指す「住生活基本法」の誕生
                          〈平成18年6月8日公布・施行〉
  • 国民の豊かな住生活の実現を図るため、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、その基本理念、国等の責務、住生活基本計画の策定その他の基本となる事項について定める。
  • 基本理念
  • 1) 現在及び将来の国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給・建設・改良・管理
  • 2) 住民が誇りと愛着を持つことのできる良好な居住環境の形成
  • 3) 居住のために住宅を購入する者等の利益の擁護及び増進
  • 4) 住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保
  • 責務等
  • 国・地方公共団体
    住生活の安定向上施策の策定・実施
    国民の理解・協力に向けた教育・広報
  • 住宅関連事業者
    品質・性能確保のための措置
    正確かつ適切な情報提供
  • 関係者相互の連携協力義務
  • 【附帯決議】
  • (衆議院国土交通委員会 平成18年4月28日)
  • ■住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進を図るため、交付金・補助金、税制等財政上の支援の充実に努めるとともに、住宅政策の実施機関として重要な役割を果たしてきた住宅金融公庫、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社等について、これらが担うべき役割を踏まえ、その機能を十分発揮させていくこと。
  • (参議院国土交通委員会 平成18年6月1日)
  • ■住生活の安定の確保及び向上の促進を図るため、税制が果たす役割の重要性にかんがみ住宅関連税制の充実に努めるとともに、交付金・補助金等の一層の活用を図ること。また、住宅金融公庫、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社等について、住宅政策の実施機関としての責務を踏まえ、その機能が十分発揮されるようにすること。

  • 2.住宅の長寿命化(200年もたせる住宅)を実現するための提言
        (2007年3月(社)住宅生産団体連合会)
  • 長寿命化のための基本戦略200年持つ住宅ではなく、20年×10で“もたせる”住宅
  • 1.バトンリレー方式:20年×10回=200年
  • 2.「住生活支援産業」への展開・移行
  • 3.スケルトンとインフィルの分離・独立
  • 4.所有権・使用権の分離・独立
  • 5.住宅の長期使用を促進する金融システムの展開
  • 6.住宅のトレーサビリティ(追跡可能な住宅履歴)の向上
  • 良質な住宅が既存住宅市場できちんと評価・選択される仕組みの構築
  • 質の高い住宅の供給促進既存住宅の再生・供給のビジネス化
  • ・家履歴及び定期点検・メンテナンスの普及
  • ・既存住宅の評価システム・適切な価格査定システムの確立
  • ・長寿命化に対応した税体系の確立(取得時負担から保有時負担へ)
  • ・住宅価値をベースにした住宅金融システムの展開

 

 

 

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