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内需の柱としての住宅建築
  • 1.消費税の住宅着工に与えた影響

 



  • 2.地方経済への影響

 

 

  • ●地方経済への影響が大きい(地場工務店、建具屋、畳屋、etc.)
  • ●住宅供給の減少は地方税のダウンを招く。(新築・建て替えの減少⇒固定資産税・都市計画税の増収要因の減少)
  • 3.消費税に占める住宅投資による消費税の割合

 

注1)1997年度より消費税4%+地方消費税1%となり、「消費税合計」で表す。
注2)住宅に係る消費税は住宅投資額に税率を掛けた推定額。

 

  • 4.他産業への影響
  • 住宅投資に伴う耐久消費財等の購入額は、住宅投資の8%に相当し、住宅投資と併せてその最終需要は名目GDPの4%強となる。その波及は全産業に幅広く及び、生産誘発効果は最終需要の約2倍に達する。

 

他産業への影響(林業、セメント、鉄鋼、金融、家電、家具等)

 

住宅投資額:19.1兆円

(2004年度・名目値)

〔名目GDPの3.9%〕  
矢印  
住宅建設に伴う耐久消費財の購入額:1.5兆円

(旧住宅金融公庫推計)

〔名目住宅投資額の7.7%に相当・名目GDPの0.3%〕  
(内訳) 1位 乗用車 3,400億円
  2位 ルームエアコン 1,370億円
  3位 門、へい(垣根) 1,170万円
 
 
最終需要としての効果:20.6兆円  
〔名目GDPの4.1%〕  
最終需要に対する生産誘発額:40.7兆円

(総務庁・1995産業関連表)

〔最終需要額の約2倍・生産誘発効果は全ての部門に幅広く及ぶ〕

 

 

住宅関連産業への生産誘発効果(2004年度:金額は名目ベース)
(「国民経済計算年報」経済企画庁、「1994年建設部門延長産業連関表」)

住宅関連産業への生産誘発効果

  4兆円の住宅投資の収縮は、25万戸の新設住宅がなくなり、住宅建設戸数は100万戸を割り、住宅投資は15兆円規模となり、GDPを0.75%押し下げるマイナス効果を持つ。延べ約55万人の雇用が喪失する。  

 

●持家建築を主エンジンとした生活空間の拡がりによる新しい産業の創出
個人の住宅取得はその住宅投資という活動を通じて、個人の住宅内の空間は拡がり、家具・家電等の新規需要を創出するとともに介護ロボなどの新しい産業を創出することになる。

 

 

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