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各国の消費税比較

諸外国では、国の住宅政策として税制上の特別措置がとられています。

消費税比較

 

消費税(付加価値税)において、住宅取得に関し欧米各国では住宅政策上その扱いに配慮がみられるが、配慮されていないのは日本だけである。 特に、欧米では、不動産取得税等と付加価値税との重複課税が避けられている。

住宅に対する消費税(付加価値税)の各国比較(1)

  日本 イギリス ドイツ
施工
施工時の税率
徴収方法
1990年
3.0%
帳簿記載
1973年
10.0%
インボイス方式
1968年
10.0%
インボイス方式
現行税率
軽減税率
5.0%
17.5%
5.0% ゼロ
19.0%
7.0%
住宅の新築 課税 ゼロ課税 課税
新築住宅の購入 課税 ゼロ課税 非課税
既存住宅の購入 課税
ただし個人間の取引は
非課税
非課税 非課税
増改築・修繕 課税 課税 課税
備考 不動産取得税
登録免許税の
重複課税あり
印紙税との
重複なし

不動産取得税が
かかるものは
VATなし

  フランス カナダ 参考アメリカ
施工
施工時の税率
徴収方法
1968年
13.6 %
インボイス方式
1991年
7.0%
インボイス方式
国税ではなし
現行税率
軽減税率
19.6%
5.5%
6.0%
連 邦
8.625%
NY市
住宅の新築 課税
(一部非課税)(注1)
課税
一部還付あり
非課税
新築住宅の購入 課税
(築5年以内の最初の譲渡)
軽減税率(注2)
課税
一部還付あり
非課税
既存住宅の購入 非課税 非課税 非課税
増改築・修繕 軽減税率 課税 非課税
備考

TVA課税の場合
不動産公示税は
0.6%になる

 

小売税NY州4.0%
地方税1.5〜4.5%

注1) フランス2000年度改正:新築であっても、個人利用のための持家住宅建設そのための土地購入は、TVAの対象でなく、不動産公示税等の対象となり、不動産公示税等の合計4.89%が課税されるようになった。
注2) PAP(持家援助貸付け)を受けた住宅などの場合

 

 

住宅に対する消費税(付加価値税)の各国比較(2)

区分 国名 基本税率 新築住宅
取得への税
食品税率 持家率 新築住宅
着工
軽減税率 イタリア 20.0% 特別軽減
税率4.0%
軽減税率
10.0%
78% 256千戸
11.7戸
スペイン 16.0% 軽減税率
7.0%
軽減税率
7.0%
85% 636千戸
42.7戸
非課税 スウェーデン 25.0% 非課税 軽減税率
12.0%
60% 23千戸
5.3戸
スイス 7.6% 非課税 特別軽減
税率2.4%
37%

29千戸

9.7戸

課税 日本 5.0% 課税 課税
税率5.0%
61.2%
(2003年)
1,174千戸
24.9戸
新築住宅の購入をベースに区分。 ※新築住宅着工の下段は千世帯当たりの住宅着工。

 

2桁の消費税率でないと軽減税率はダメ?
それはただ単に事務手間が大変だとか、議論を先送りにしているに過ぎない。消費税率が13%になっても16%になっても、一切軽減税率はみとめないというのなら別だが・・・
「福祉の国」スイスでは、標準税率7.6%に対し、食品等で2.4%の軽減税率を設定し、住宅取得については非課税である。

 

住宅政策の推進に軽減税率を活用するフランス。
付加価値税発祥の国、フランスでは、当初は食料品等を対象にしていた軽減税率(5.5%)を最近は住宅政策の促進に積極的に活用している。
1997年には、社会賃貸住宅の建設・改修に5.5%を適用し、1999年には民間住宅の改修についても、5.5%の軽減税率を適用した。また一定の住宅取得についても政策的に活用している(通常税率19.6%)

 

既存住宅取得は非課税が常識
EU諸国の付加価値税を見ると、既存住宅の取得は非課税が一般的である。これから日本においても、住宅企業や不動産業者が既存住宅を買取り、耐震性を確認し必要なリフォームを施し、販売するケースが期待される中で、既存住宅取引の課税には問題がある。

 

 

 

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