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これからの社会と住宅・住環境の役割
  • 1.少子高齢社会の進展
  • 1) 住宅を中心とした2世帯同居や親子世帯の近居・隣居の実現は、子育ての環境整備を整え、男女共同参画時代を支えるものとなる。
  • 2) 地域コミュニティでの保育協力も重要である。
  • 3) 職住近接によるゆとりの時間は、子育ての大切な要素である。日本の大都市地域は、世界に類をみない長距離通勤と混雑である。
  • 4) 日本の世帯数の変化は、2015年に5,048万世帯でピークを打つまで、増加し続ける。高齢者世帯(65歳以上)は、2015年には全世帯の35%を占める。(2003年10月1日:4,722万世帯「住宅統計調査」)

 

世帯の動向

 

  • 2.地球温暖化問題と住宅の役割
  • 1) 住宅の省エネルギー効果
     次世代省エネルギー基準(1999年)では暖冷房消費の約20%の省エネルギー効果。
     ※住宅で消費されるエネルギー消費量の約70%が「暖冷房・給湯」設備。
  • 2) 太陽光発電
    日本は世界一の太陽光発電国 1,132,000kw(原油換算28.9万kl)。その約7割は住宅用。2010年度には、500万kwをめざしている。次いで、ドイツの794,000kw、アメリカの365,200kw(2004年末IEAデータ)
  • 3) 燃料電池など新しいエネルギー技術の導入
    燃料電池で動く自動車が実用化され、まもなく住宅用発電も技術開発、導入の段階に入る。
  • 3.まちなみ・コミュニティー
  • 住宅及び住環境を軸とした地域コミュニティ活動が、新たな経済活動を巻き起こす。電線類の地中化、環境共生団地への再生、ゴミ処理(熱エネルギー、肥料化)、誰もが暮しやすく住み続けられるサステイナブルタウンは、個人の協同を通じて、社会経済活動を促進させる。
  • 4.住宅の長寿命化

 

滅失住宅の平均築後年数の国際比較

 

住宅の長寿命化で何が変わるか

 

 

 

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