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豊かな住生活を実現するための住政策
  • 1.住宅政策を国の政策の柱に
  • ・生活大国を目指す日本においては、豊かな住生活に対し、国民の熱い期待がある。国の政策の柱に住宅政策を据えることは、個人生活を重視し、生活大国への第一歩であろう。
  • ・住宅政策を国策の柱にするという、その安心感は、努力すれば持家を取得できるという国民の拠り所となり、産業界にも明るいプラス効果を生み出し、国の政策への大きな信頼感を生む。
  • 2.現行以上の消費税のアップは、阻害要因となる
  • 消費税の税率一律引き上げは、これから住宅を取得される若い世代に対して、過重な負担を強い、住宅取得の阻害要因となる。世代間不公平を助長し、若い世代を中心に持家率のさらなる低下を引き起こすことになる。
  • 3.豊かな住生活の実現の第一歩は、良質な住宅ストックの構築
    (住団連の豊かな住生活のイメージ)
  • 社団法人 住宅生産団体連合会では、豊かな住生活のイメージを、「寿命が長く、人に優しく、自然や街に優しい住宅を、各々の価値観によって自由に選べる」ようになることとし、多くの提言をしてきた。(1997.4住団連「住宅は社会性をもった財」研究報告書)
  • 4.多様なニーズに応え選択肢のある市場こそ豊かさの条件
  • 個人がそのライフステージに合わせ、持家から借家、借家から持家、また地方から都市へ、都市から地方へ自由に選択できる社会こそ豊かさの指標であろう。

 

各国の国家予算に対する住宅予算の占める割合

  日 本 アメリカ イギリス
人口(2000年) 126,926千人 281,422千人 59,756千人
GDP名目 502兆円 1,209兆円 190兆円
歳出予算総額中央政府(A) 81兆2,300億円 255兆2,776億円 75兆4,997億円
住宅予算額(B) 9,278億円 3兆7,664億円 2兆8,271億円
(対歳出比) 1.1% 1.5% 3.7%
(対GDP比) 0.18% 0.34% 1.48%
住宅関係減税額(C) 7,080億円 15兆297億円 2兆4,374億円
(対歳出比) 0.9% 5.9% 3.2%
(対GDP比) 0.1% 1.2% 1.3%
住宅関係の割合(B+C/A) 2.0% 7.4% 6.9%
国民一人当たり住宅予算+減税 12,890円 66,790円 88,100円
  フランス ドイツ  
人口(2000年)

59,344千人

82,575千人  
GDP名目 183兆円 258兆円  
歳出予算総額中央政府(A) 33兆3,311億円 30兆9,722億円  
住宅予算額(B) 1兆2,878億円 1兆756億円  
(対歳出比) 3.9% 3.5%  
(対GDP比) 0.7% 0.42%  
住宅関係減税額(C) 1兆740億円 715億円  
(対歳出比) 3.2% 0.2%  
(対GDP比) 0.6% 0.0%  
住宅関係の割合(B+C/A) 7.1% 3.7%  
国民一人当たり住宅予算+減税 39,800円 13,890円  
注) 歳出予算等は、日本、フランス、ドイツは2002年度、アメリカは2003年度、イギリスは2001年度。イギリスは中央と地方政府合計。GDPは2001年度。

 

各国の国家予算に対する住宅予算の占める割合

 

 

長寿命化に整合した税体型の確立

 

金利上昇と住宅取得能力(金利1%upで予算400万円down)
金利上昇と消費税引上が同時期になると、極端に住宅取得能力は落ちると予想される。金利が3%から5%へ、消費税が5%から8%となると、同じローン返済額で4,000万円の住宅取得が約3,200万円と800万円住宅取得費はダウンし、住宅に充当される予算も2,600万円から2,094万円に縮小される。

 

世帯年収500万円の場合、金利と住宅取得能力の関係

  金利3% 金利4% 金利5% 金利3%と
金利5%の差額
自己資金 690万円 690万円 690万円
ローン借入金(最大) 3,440万円 3,040万円 2,700万円 △740万円
合計資金調達額 4,130万円 3,730万円 3,390万円 △740万円
住宅取得費 4,000万円 3,545万円 3,222万円 △786万円
住 宅 2,600万円 2,300万円 2,094万円  
土 地 1,400万円 1,245万円 1,128万円  
消費税率 5% 8% 8%
住宅消費税 130万円 184万円 168万円 +38万円
世帯年収倍率 8.0倍 7.1倍 6.4倍
ローン月返済額 145,000円 145,000円 145,000円
注1) 住宅消費税は住宅取得費の65%を住宅建築費として計算した。
注2) 生活費全体における消費税アップによるローン返済額の減少や社会保険料の増加等の要因は反映していない。

 

(推察)

1) 金利上昇による資金調達能力の減少は、世帯年収500万円にあっては、金利1%上昇すれば、約400万円の住宅取得能力の低下となり、世帯年収倍率の限界値も金利3%では8倍だが、金利5%では6.4倍となる。

2) 現在の「土地+新築」における住宅取得費の世帯年収倍率は平均6.32倍であるが、金利5%の場合は、若年層の世帯年収500万円台ではその5割が限界を超えるものと推論できる(世帯年収500万円台では、住宅取得費の世帯年収倍率が6.4〜8.0倍の占める割合は5割(207件中105件)である。
(住団連「2005年度戸建注文住宅の顧客実態調査報告書)

 

 

 

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