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住団連の取り組み国会議員と地方の事業者との意見交換会

住団連では、住宅政策に造詣の深い国会議員の先生をお招きして、地元の会員企業の皆様と「住宅の消費税を考える意見交換会」を開催しています。
 2007年3月1日を皮切りに2008年7月までに全国で17回実施し、延378名のご参加を頂き活発な意見交換がなされました。平成9年の3%から5%への消費税率が引き上げられた後は、住宅需要が減退し、業界全体にとり大きな打撃となりました。(下図参照)住宅の消費税率引き上げは、消費者にとって豊な住生活実現の大きな妨げとなると共に、地域経済にも大きな影響を与えます。

 

  • 【参加者からのご意見】
  • ■住宅は社会的な資産であり、消費税が掛かること事体おかしい。
  • ■若い人の持家の夢を壊さないよう各国の住宅政策を見習い、国としてのビジョンを示して欲しい。
  • ■住宅の消費税引き上げは、特に子育て世代の若い人に重く圧し掛かり、質の低下を招きかねない。
  • ■住宅資材の高騰等の影響が出てきており、さらに消費税が上げれば住宅が建てられなくなり、地方の工務店は経営が難しくなる。
  • ■住宅は、一生に一度の大きな買い物であり、消費税が一律に課税されるのは不合理である。
  • ■住宅のような耐用年数が長いものに対して、取得時に一括で消費税が掛かること自体不合理である。
  • ■消費税の引上げは、住宅などの高額なものほど駆け込み需要とその反動が大きく、現場での仕事の体制に大きく影響した。
  • ■その他多くのご意見を頂きました。
  • 【開催結果】
  • 【2007年】
  • ■3月1日
    松島みどり衆議院議員  東京都台東区    参加者 11名
  • ■4月23日
    平口 洋衆議院議員   広島市南区     参加者 33名
  • ■5月18日
    中山 泰秀衆議院議員  大阪市北区     参加者 27名
  • ■5月28日
    柴山 昌彦衆議院議員   埼玉県所沢市   参加者 23名
  • ■6月16日
    吉野 正芳衆議院議員   福島県いわき市  参加者 31名
  • ■6月18日
    萩生田 光一衆議院議員  東京都八王子市  参加者 23名
  • ■6月27日
    後藤 茂之衆議院議員   長野県諏訪市   参加者 13名
亀岡偉民衆議院議員 若宮健嗣・佐藤ゆかり衆議院議員 赤澤亮正衆議院議員
  • 【2008年】
  • ■3月7日
    櫻田 義孝衆議院議員   千葉県柏市    参加者 23名
  • ■3月21日
    上野 賢一郎衆議院議員  滋賀県大津市   参加者 21名
  • ■3月24日
    片山 さつき衆議院議員  静岡県浜松市   参加者 20名
  • ■4月4日
    井上 信治衆議院議員   東京都青梅市   参加者 11名
  • ■4月11日
    若宮 健嗣衆議院議員
    佐藤 ゆかり衆議院議員  東京都目黒区    参加者 33名
  • ■4月21日
    鈴木 淳司衆議院議員   愛知県瀬戸市    参加者 28名
  • ■5月17日
    赤澤 亮正衆議院議員   鳥取県米子市    参加者 18名
  • ■6月9日
    西村 康稔衆議院議員   兵庫県明石市    参加者 18名
  • ■6月27日
    亀岡 偉民衆議院議員   福島県福島市    参加者 23名
  • ■7月28日
    盛山 正仁衆議院議員   兵庫県神戸市    参加者 22名
片山 さつき衆議院議員 鈴木 淳司衆議院議員 上野 賢一郎衆議院議員

 

 

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