経営者の住宅景況感調査
平成19年4月度 経営者の住宅景況感調査報告
前1月期に続きマイナスポイントで回復ならず！
- 平成19年4月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
平成18年度第4四半期 (平成19年1～3月) 実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス23ポイント、総受注金額マイナス23ポイントとなった。前1月期に、総受注戸数・金額ともに5四半期ぶりにマイナスに転落し、動向が注目されたが、マイナス基調からの回復が出来なかった。(前1月度総受注戸数マイナス23・金額マイナス17) - 総受注戸数では、市場の牽引役であった賃貸住宅が、第2四半期に1年ぶりにマイナスに転落し今期も浮上せず、また主力の戸建注文住宅も大幅に落ち込み、プラス・マイナス0の戸建分譲住宅以外の全部門が、マイナスの結果となり、全体としても大きなマイナスポイントとなった。総受注金額でも、健闘していた分譲住宅がマイナスに転落し、全部門がマイナスの結果となり、2期連続してのマイナスポイントになった。
- この実績に対するコメントは、「戸建注文、戸建分譲、賃貸住宅の全ての分野で好調な状況が続いている」との声もあるが、「景気は回復基調にあるようだが、特に建替えを中心とする住宅投資には繋がっていない」、「前年実績の確保は厳しい状況」、と、10%以上のマイナス基調の企業が多く、厳しい状況であるとの判断である。
企業業績の好調さによる日本経済の回復基調が、実感として個人の家計所得に浸透せず、若干足踏み状態であることが推察される。 - 平成19年度第1四半期 (平成19年4～6月) 見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス25・金額プラス29と、前年比大幅なプラスを見込んでいる。(前1月度総受注戸数プラス37・金額プラス33)
この見通しについてのコメントは、「前年実績の確保は厳しい状況」、「楽観視出来ない」、との判断もあるが、「好調な状況が継続する」、「事業環境としては悪くないと思われるので、ニーズの顕在化を図る施策に注力する」と、各社とも、受注増に向けての積極的な意欲・期待を見せている。新年度を占う意味でも、各社の4～6月の受注動向が注目される。 - 平成19年度の新設住宅着工戸数の見通しについては、回答14社の予測平均値が、総戸数124.9万戸となった。利用関係別では、持家が35.1万戸 (前1月度35.8万戸)、分譲住宅35.8万戸 (同37.2万戸)、賃貸住宅52.3万戸 (同52.8万戸) としている。
以上
平成19年4月24日