- 住宅業況調査 追加アンケート
- 住宅ローン減税期限切れに関する営業現場責任者に対するアンケート調査報告
- 今回は、今年の１２月末で、住宅ローン減税の期限切れを迎える事から、今後の営業活動の対応、顧客の反応について、下記の追加アンケートを実施しました。
- 【実施概要】
□期間：２００８年６月下旬〜７月中旬
□回答数：１７３件
□対象エリア：全国 - 【要 約】
- ・住宅ローン減税の顧客への説明は、６９％の方が「見通しが分からない」と説明しており、現状では希望的観測的な説明をする方は１０％である。
- ・ 住宅ローン減税が不確定の現状での契約への影響は、「影響を受ける」と見ている方が６８％と多く、経済環境が厳しい中、更なる懸念を感じている。
- ・ 住宅ローン減税制度への顧客の要望は、９８％が「継続を希望」しており、そのうち６８％が「より効果的な制度」を要望している。その場合、制度拡充の要望としては、「住民税からの減額」が約４２％と一番割合が多く、「期間の延長」が３１％、「所得税との差額を還付（給付）」が２７％であった。
- 【アンケート集計結果】
[問１]
これからは、年内入居が間に合わないケースが多くなると想定されますが、顧客へのローン減税の説明話法はどうされますか？
| １． | 来年もローン減税の延長が認められるのではと希望的観測で説明する。 | １７件 |
| ２． | 現税制度の見通しは、まったく分からないと説明する。 | １２０件 |
| ３． | あまり、ローン減税問題には触れないで、商談を進める。 | ２３件 |
| ４． | その他 | １３件 |
[問２]
ローン減税が不確定の状況で、契約への影響度は如何ですか？
| １． | 消費者マインドの低下で、大きな打撃を受けると心配している。 | ４１件 |
| ２． | かなり影響を受ける。 | ７５件 |
| ３． | あまり影響は無いと思う。 | ５４件 |
| ４． | その他 | ２件 |
[問３]
現行のローン減税では、制度上、所得税の納付額が少ない方は効果が薄いと言われていますが、顧客の要望は如何ですか？
| １． | ローン減税制度は廃止しても良い。 | １件 | |
| ２． | 現行制度で良いから継続して欲しい。 | ５４件 | |
| ３． | 現行制度から拡充して、効果のある減税制度にして欲しい。 | １１５件 | |
| その場合 | （１）減税期間の延長を希望する。 | ３６件 | |
| （２）所得税との差額を還付（給付）して欲しい。 | ３１件 | ||
| （３）住民税からも減税して欲しい。 | ４８件 | ||
| ４． | その他 | １件 | |
