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住団連からのお知らせ
  • 平成31年1月度 『景況判断指数からみた傾向』
  • 総数
  • −実績−
    平成30年度第3四半期(平成30年10〜12月)の景況判断指数は、対前年同期比で、前10月度予測(総受注戸数 +38ポイント、総受注金額 +32ポイント)に対し、
    総受注戸数は +19ポイント、総受注金額は +33ポイント となり、金額に関しては、5四半期連続でプラスを継続した。
    (前7〜9月度実績 総受注戸数 +25、総受注金額 +32)
    コメントでは、
    「ほぼ全てのセグメントで戸数・金額共に上回った。」
    「戸建て・賃貸共に新商品の受注が好調で全体を牽引しており、前年に比べ比較的堅調に推移した。」
    「前年と比較し、単価が上がっている傾向があった。」
    「市況は前年に比して活性化してきている。」
    「戸建て・リフォームが牽引し前年をクリア。」
    「営業、商品リソース強化により需要掘り起こしが継続できた。」
    「過去最高となった前年同期と比べれば、ややマイナス。」

    今回のコメントにマイナス要素は無く、戸建の持ち直しにより総数も回復したとのコメントが増加したが、「10%程度・以上悪くなった」とする回答も2社あった。  消費税率8%導入の3ヶ月前(平成25年7月)調査時のポイントは戸数 +87、金額が+93で、回答15社中、戸数では12/15社が、金額で14/15が「10%程度・以上 良かった」とし、コメントでも既に駆け込み受注の影響が見られた。
  • −見通し−
    平成30年度第4四半期(平成31年1〜3月)見通しの景況判断指数は、
    総受注戸数は +46ポイント、総受注金額 +54ポイント となっている。
    コメントでは、
    「消費増税の駆け込み需要が見込まれる。」
    「戸数・金額共に全てのセグメントで前年比見通しは良さそう。」
    「引き続き前年に比して活性化すると予測。」
    「戸建て・リフォームが牽引し前年をクリアと予想。」
    「営業力、販促強化などによりプラスを予想。」

    「消費増税を意識した動きは限定的、受注環境の大きな変化は予想していない。」

    前回調査までは慎重論のコメントも数社からあったが、今回は高い見通し指数となっている。 ただし、駆け込みを意識しつつも、良くなるのは「5%程度」との見通しが大半を占めている。  平成25年7月調査時の見通しポイントは、戸数 +97、金額 +93であった。
  • (戸建注文住宅)
  • −実績−
    平成30年度第3四半期(平成30年10〜12月)の景況判断指数は、対前年同期比で前10月度予測(受注戸数 +30ポイント、受注金額 +21ポイント)に対し、
    受注戸数 +20ポイント、受注金額 +32ポイント となり、戸数・金額ともに5四半期連続でプラスを継続した。
    (前7〜9月度実績 受注戸数 +20、受注金額 +32)
    コメントでは、
    「棟数・金額共にプラス。」
    「低層・多層(3階建て以上)共に好調に推移。」
    「過去最高となった前年同期とほぼ同等。」
    「前年と比較し、顧客の住宅購入の予算が上がり、高価格帯の顧客が増えた。」
    「展示場来場者が9月から4ヶ月連続前年比プラスで推移。受注は、戸数・金額共に前年を上回った。」
    「展示場来場増加傾向、税制のメディア報道などの影響か。」
    「集客は前年同期比で大幅増、検討水準も高い。」
    「新商品・構法等の訴求効果で戸数・単価共に堅調に推移した。」

    「戸建てが徐々に減少してきた。」
    「12月は前年プラスとなったが、10、11月のマイナスが響いた。」
     
    指数ポイントはプラスを継続しているが、戸数に関して「10%以上悪かった」とする企業 も3社あり、受注環境には違いがあった。
    平成25年7月調査時のポイントは、戸数 +78、金額 +84で、駆け込みが見られた。 。
  • −見通し−
    平成30年度第4四半期(平成31年1〜3月)見通しの景況判断指数は、
    受注戸数 +47ポイント、受注金額 +46ポイント となっている。
    コメントでは、
    「消費増税の駆け込み需要が見込まれる。」他、同様のコメント2件。
    「直近1年の契約が堅調であり、住まい方の提案などが功を奏し前年並みか受注増が見込まれ る。」
    「引き続き新商品・構法の訴求を実施し、受注につなげていけると予測。」他、同様のコメン ト1件。
    「目立った駆け込みは無いが正月の集客はプラス。そこからの受注を見込む。」

    「好調な推移を予想するが、前年のハードルが高い。」
    「地域性があるようだが全体に減少するだろう。」 

    第4四半期に駆け込みがあるとの見通しは増えた。他方、商品力、提案力、集客力等で受注が増加するとのコメントも多い。
  • (戸建分譲住宅)
  • −実績−
    平成30年度第3四半期(平成30年10〜12月)の景況判断指数は、対前年同期比で、 前10月度予測(受注戸数 +32ポイント、受注金額 +19ポイント)に対し、
    受注戸数 +13ポイント、受注金額は ±0ポイント となった。
    (前7〜9月度実績 受注戸数 +6、受注金額 △19 )
    コメントでは、
    「戸数はほぼ前年並みだが、1棟単価が上昇し金額は上回った。」
    「前年同期のハードルが高かったためマイナスだが、単価は上昇。」
    「土地仕入、在庫確保など自社施策の効果により好調。」
    「棟数はプラス、金額はマイナス。」
    「第3四半期は苦戦。」
    「受注減となった。」
    「土地の手当てが困難なため建築条件付き分譲が受注減となった。」

    戸数、金額共に「10%以上良い」から「10%以上悪い」まで回答は分かれ、各社の受注環境に違いがあった。
    平成25年7月調査時のポイントは、戸数 +58、金額 +67であった。
  • −見通し−
    平成30年度第4四半期(平成31年1月〜3月)見通しの景況判断指数は、
    受注戸数 +31ポイント、受注金額 +19ポイント となっている。
    コメントでは、
    「消費増税引き上げ時期が近付いていることから、駆け込み需要の発生が期待できる。」
    「昨年は戸数・金額共に一昨年を下回ったが、今年は金額は上回り戸数は横ばいが見込まれる。」
    「第4四半期の挽回を予想するが、前年のハードルが高い。」
    「自社施策の効果が継続。」

    「大きな受注環境の変化は見られないと考える。」
    「受注減が継続する。」

    各社の販売物件の在庫状況等もあり、見通しは分かれるものの、指数は3四半期連続で上昇 傾向にある。一方、戸数に関し回答企業の半数が「変わらず」としており、消費税増税による 駆け込み受注はあまり意識されていない。
    平成25年7月調査時の見通しポイントは、戸数 +63、金額 +63と、こちらも駆け込み需要があるとの見通しであった。
  • (低層賃貸住宅)
  • −実績−
    平成30年度第3四半期(平成30年10〜12月)の景況判断指数は、対前年同期比で、前10月度予測(受注戸数 +4ポイント、受注金額 ±0ポイント)に対し
    受注戸数 △5ポイント、 受注金額 +5ポイント となり、戸数は9四半期連続でマイナスとなった。一方、金額は9四半期ぶりにプラスに転じた。
    (前7月〜9月度実績 受注戸数 △21ポイント、受注金額 △17)。
    コメントでは、
    「新商品の受注が好調で戸数・単価共に堅調に推移した。」他、同様のコメント1件。
    「戸数は前年を少し超えた程度だが、1棟単価が上がり金額は更に上回った。」
    「市場が厳しい中、前年並みを維持。」
    「少し動きが出てきている。」

    「大型物件が集中した前年同期と比べマイナス。」
    「前年と比較し、あまり変化を感じられていない。」
    「首都圏以外での落ち込みによる前年ダウン。」

    「10%以上良かった」から「10%以上悪かった」まで回答は混在し、各社の受注状況に 違いはあるが、指数そのものは上昇基調が続いており水面下から脱しつつある。
    平成25年7月調査時のポイントは、戸数 +71、金額 +71。駆け込みというよりも、 投資意欲や資産活用の機運が非常に高かった。
  • −見通し−
    平成30年度第4四半期(平成31年1〜3月)見通しの景況判断指数は、
    受注戸数 +27ポイント、受注金額 +18ポイント となっている。
    コメントでは、
    「消費増税前の駆け込みが受注を後押しすると見込む。」
    「3、4階建てが引き続き堅調さを維持し、また増税前の受注増が見込まれる。」
    「新商品の訴求及び従前からの差別化提案の継続で受注につなげる。」
    「営業力、販促強化などによりプラスを予想。」
    「市場が厳しい中ではあるが、前年並みを維持と予測。」

    「東名阪の需要は見込めるが、地方エリアは伸びないと予想。」
    「落込み傾向は続くが、消費税アップの影響も予想。」

    これまでの「資産活用、建替え、都市部の相続税対策など底堅いニーズからの受注」という コメントから、今回は駆け込みによる受注増見込みもあり、指数ポイントも上昇している。
    平成25年7月調査時の見通しポイントは、戸数 +71、金額 +671と、駆け込み需要も出てくるとの見通しであった。
  • (リフォーム)
  • −実績−
    平成30年度第3四半期(平成30年10〜12月)の景況判断指数は、対前年同期比で、前10月度予測(受注金額 +46ポイント)に対し、
    受注金額 +79ポイント となり、平成25年第2四半期の駆け込み受注以来の高い指数となった。
    (前7〜9月度実績 受注金額 +57)
    コメントでは、
    「件数・金額共に上回っている。」他、同様のコメント4件。
    「大型受注が多く堅調だった。」
    「新外壁、LDK改装、バス、キッチン、蓄電池など戦略商材に注力した。」
    「非住宅系リフォーム受注により、全体の底上げが見られた。」
    「地震・台風被害によるリフォーム受注が拡大した。」他、同様のコメント1件。
    「受注件数は増したが、金額的に中規模が多かった。」

    回答した全社が「5%程度良い」〜「10%程度良い」とし、高いポイントとなった。
    平成25年7月調査時のポイントは +73で、太陽光リフォームの好調が継続していた。
  • −見通し−
    平成30年度第4四半期(平成31年1月〜3月)見通しの景況判断指数は、
    受注金額 +64ポイント となっている。
    コメントでは、
    「消費増税前の需要が期待され、件数・金額共に受注増が見込まれる。」他、同様の回答3件。
    「引き続き大型工事の受注を目指す。」
    「引き続き、新外壁、LDK改装、バス、キッチン、蓄電池などに注力することでプラスを予想。」
    「非住宅系リフォームの堅調な推移により、全体の底上げが期待されます。」
    「引き続きLDK改装などに注力することでプラスを予想。」
    「管理戸数の増加と復旧需要の継続による上昇を予想。」

    「冬の間は期待感無し、春待ち。」

    引き続き、駆け込みを意識した高い見通しとなっている。
    平成25年7月調査時の見通しポイントは +80と、駆け込みも含めた高い見通しであった。
  •  
  • 新設住宅着工戸数の予測
  • 平成30年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した15社の予測平均値が、
    総戸数94.4万戸(前10月度94.1万戸)という予測である。
    利用関係別では、
    持家が 28.7万戸(前10月度28.4万戸)
    分譲住宅25.2万戸(    同25.4万戸)
    賃貸住宅40.0万戸(    同39.7万戸)
    給与住宅 0.5万戸(    同 0.6万戸)
    前回(H30.10)との比較では、持家は0.3万戸の微増予測、分譲住宅は0.2万戸の 微減予測、賃貸住宅は、0.3万戸の微増予測となっている。
  • 平成31年度の新設住宅着工戸数の予測については、 総戸数92.7万戸という予測である。
    利用関係別では、
    持家が 28.2万戸
    分譲住宅24.4万戸
    賃貸住宅39.6万戸
    給与住宅0.5万戸
    ※平均値は、各セグメントの最大値、最小値各1つずつを外して算出している。
  • 平成30年度の新設住宅着工総戸数の予測アンケート結果

―回答数―14社―
【単位:万戸】

  総戸数 持 家 分譲住宅 賃貸住宅 給与住宅戸数
平成28年度実績 97.4 29.2 24.9 42.7 0.6
平成29年度実績
94.6 28.2 24.8 41.0 0.5
平成30年度予測
94.4 28.7 25.2 40.0 0.5
平成30年度予測
A社 93 29 25.5 37.5 1
B社 95 29 25 40.5 0.5
C社          
D社 93.6 29 24 40 0.6
E社 96.7 28.7 25.4 41.9 0.7
F社 95.5 29 26 40 0.5
G社 94 28.5 25.5 39.5 0.5
H社 94 28 27 38.5 0.5
I社 93.5 28 24 41 0.5
J社          
K社 92.5 28.5 24.5 39 0.5
L社 95.5 29 24 42 0.5
M社 96 29 26 40.5 0.5
N社 93.7 28.2 25.4 39.5 0.6
O社 94.1 28.4 25.4 39.7 0.6
P社          
Q社       39  
R社 96        
平 均 94.4 28.7 25.2 40.0 0.5

 

  • 平成31年度の新設住宅着工総戸数の予測アンケート結果

―回答数―13社―
【単位:万戸】

  総戸数 持 家 分譲住宅 賃貸住宅 給与住宅戸数
平成31年度予測
92.7 28.2 24.4 39.6 0.5
平成31年度予測
A社 95 30 26 38.0 1
B社 95 30 24 40.5 0.5
C社          
D社 90.6 29 21 40 .6
E社 91.3 27.1 23.7 40 0.5
F社 93.5 28 25.5 39.5 0.5
G社 89 27.3 23.4 37.8 0.5
H社 93.5 27 26.5 39.5 0.5
I社 93.5 28 24 41 0.5
J社          
K社 90.8 27.8 24 38.5 0.5
L社 93.5 28 24 41 0.5
M社          
N社 93.9 28.5 25.3 39.5 0.6
O社          
P社          
Q社       39  
R社 94        
平 均 92.7 28.2 24.4 39.6 0.5

 

  •  
  • 住宅市場について
  • 向こう6カ月の住宅市場に関する指標について、各社の経営者にアンケートを行なった。
    その結果は次のとおりである。
  • 詳細グラフはこちら
  上がる 変わらず 下がる
所得の伸び 1 ( 2 ) 14 ( 14 ) 0 ( 0 )
家賃の動向 1 ( 0 ) 15 ( 17 ) 0 ( 0 )
金利の動向(市中金利) 1( 0 ) 15 ( 17 ) 0 ( 0 )
資材価格の動き 10 ( 10 ) 6 ( 7 ) 0 ( 0)
建築の手間賃 10 ( 10 ) 6 ( 7 ) 0 ( 0 )

  上がる 安定化 下がる
地価の動向(住宅地) 2 ( 7 ) 13 ( 9 ) 0 ( 0 )

  増える 変わらず 減る
展示場来場者数 8 ( 8 ) 4 ( 6 ) 3 ( 2 )

  過剰 充足 不足
技能職人数(大工) 0 ( 0 ) 5 ( 7 ) 11 ( 10 )

(  )内は、平成30年7月度調査数値である。

 

 

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