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住宅業況調査
  • 『平成30年度 第4回 住宅業況調査報告』
  • 「注文住宅、賃貸住宅ともに購買意欲が振るわず」
  •  一般社団法人 住宅生産団体連合会(会長 阿部 俊則 積水ハウス株式会社 代表取締役会長)では、会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して3ケ月毎に住宅市場の業況感(対前四半期の実績及び今期の見通し)についてアンケート調査を実施しております。
    平成30年度第4回の集計がまとまりましたので報告いたします。
  • (※調査時期は平成31年1月です。)
  • ◇「戸建注文住宅」
    1. 対前四半期比 総受注棟数・総受注金額の動向指数 【1】実績、【2】見通し
    2. 一棟当りの床面積の動向 【1】実績、【2】見通し
    3. 顧客動向
    (1)見学会、イベント等への来場者数
    (2)全体の引き合い件数
    (3)土地情報取得件数
    (4)消費者の購買意欲

    ◇「低層賃貸住宅」
    1. 対前四半期比 総受注戸数・総受注金額の動向指数 【1】実績、【2】見通し
    2. 一戸当りの床面積(実績)の動向
    3. 低層賃貸住宅市場動向
    (1)見学会、イベント等への来場者数
    (2)全体の引き合い件数
    (3)低層賃貸住宅市場の空室率
    (4)金融機関の融資姿勢(積極性)
  • A 「戸建注文住宅」
  • 1. 対前四半期比 総受注棟数・金額の動向指数
  • 【1】実績
     平成30年10〜12月の受注実績指数は、平成30年7〜9月(以下、前四半期)比で、前四半期見通し(受注戸数 +11ポイント、受注金額 +8ポイント)に対し、全国平均では
    受注棟数 △8ポイント、受注金額 +5ポイント
    となり、棟数はマイナスに転じ、金額はプラスを継続した。(前四半期の実績は、受注棟数 +23、受注金額 +4)
     エリア別の棟数指数は、東北と近畿が微増(+5)し、プラスを継続したが、他のエリアは全てマイナスに転ずるなど、駆け込み受注が発生していないことが伺える。中国・四国が△23、九州が△16、中部が△10、近畿、関東が△5となり、北海道では3四半期連続のマイナス、かつ△54という大きな落ち込みとなった。
     エリア別の金額では、北海道で「上がっている」の割合が15%→40%、「下がっている」の割合は38%→13%と金額面では大きく回復しており、近畿も回復した。逆に関東、中国・四国、九州では「下がっている」の回答割合が増加した。
  • 【2】見通し(予測)
     平成31年1〜3月の見通し指数は、平成30年10月〜12月の実績に対し、全国平均では 受注棟数 +36ポイント、受注金額 +18ポイント となり、5四半期連続でプラスとなっている。
     エリア別の棟数見通し指数は、北海道が+50、東北が+47、関東が+39、中部が+40、近畿が+38、中国・四国が+22、九州が+14で、概ね西から東に行くにしたがって高い見通しとなっている。
     エリア別の金額見通しでは、全てのエリアで『上がりそう』の回答割合が60〜80%あり、金額アップの期待も大きい。
  • 戸建注文住宅受注棟数指数<全国>表

  • 各地域の総受注棟数指数はこちら

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  • 2. 一棟当りの床面積の動向
  • 【1】実績
     平成30年10〜12月の一棟あたりの床面積指数は、前四半期見通し(+3ポイント)に対し、全国平均で+3ポイントと微増を継続した。(前四半期の実績は+2ポイント)
     エリア別では、中部と近畿で若干の床面積増加が見られたが、中国・四国、九州では減少傾向となった。北海道では『広い・狭い』の回答がどちらも大幅に増加し、東北、関東では、どちらも減少となるなど、エリアによって違いがあった。
  • 【2】見通し(予測)
     平成31年1〜3月の見通し指数は、全国平均で+7ポイントと4半期連続のプラスとなっている。
     エリア別の回答割合では、北海道、東北、関東、中部、中国・四国の各エリアにおいて『広くなりそう』の割合が微増したが、全エリアの60%〜80%は『変わらず』との回答である。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

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  • 3. 顧客動向
  • (1)見学会、イベント等への来場者数
     平成30年10〜12月の実績は、前四半期に比べ、全国平均では『増加』の回答割合が26%→31%に上がり、『減少』は24%→21%に下がり、来場者数は若干の回復を示した。
     エリア別では、北海道、東北、中国・四国、九州で、『増加』の回答割合が『減少』を大きく上回ったが、中部だけは下回った。
  • 見学会、イベント等の来場者数割合

  • (2)引き合い件数
     平成30年10〜12月の実績は、前四半期に比べ、来場者数同様、全国平均では『増加』の回答割合が16%→21%に上がり、『減少』は25%→21%に下がり、前回の減少傾向から若干の回復傾向に転じた。
     エリア別では、北海道の『増加』の回答割合が15%→40%、『減少』が31%→20%、九州は、それぞれ19%→29%、19%→9%となり引き合い件数は増加したが、関東、中部、近畿の大都市圏では、微量ながらも『減少』の回答割合が『増加』を上回り、来場者数と連動しないエリアがあった。東北と中国・四国は減少・増加の回答割合が拮抗しているが、前四半期との比較でみれば回復した。
  • 全体の引き合い件数割合

  • (3)土地情報取得件数
     平成30年10〜12月の実績は、前四半期に比べ、全国平均では『増加』の回答割合が15%→15%、『減少』は23%→19%となり、大きな変化はなかった。
     エリア別では、北海道の『減少』が0%→13%に増加したが、東北、中部、近畿の取得件数は微増した。
  • 土地情報の取得件数

  • (4)消費者の購買意欲
     平成30年10〜12月の実績は、前四半期に比べ、全国平均では『増加』の回答割合が4%→9%、『減少』は36%→30%と、若干の回復傾向となったが、依然、消費者の購買意欲は低いと見ている。
     エリア別では、中部、近畿、中国・四国、九州の西日本でそろって『減少』の回答割合が10〜20%下がり、『増加』のそれは微量ながら上がり、回復の兆しが見えている。東北と関東は、増加・減少共に回答割合が増えるなど、受け止め方に違いがあった。北海道では『減少』が増加した。
  • 消費者の購買意欲

 

B 「低層賃貸住宅」を見る

 

 

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