東日本大震災により被害を受けられた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
また、この度の熊本地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに
被災された方々の一刻も早い救援と復旧がなされます事をお祈りいたします。
住団連は、引き続き被災地の皆様への復興支援に取り組んでまいります。

平成28年(2016年)熊本地震 被災住宅の補修・再建相談窓口のお知らせ
標記窓口については、平成28年10月31日をもって終了致しました。

なお、被災住宅の補修の相談につきましては、住宅リフォーム・紛争処理支援センターのフリーダイヤルにてご相談いただけます。

「住宅補修専用・住まいるダイヤル」(フリーダイヤル)
0120−330−712

相談時間:午前10時〜午後5時(土、日、祝日を除く)
熊本地震の被災住宅の補修等に対応可能な事業者(住宅会社、工務店等)
のリスト

※上記のリストに関するお問い合わせは、03-5275-7251

※このリストは、一般社団法人 日本木造住宅産業協会、一般社団法人 日本ツーバイフォー建築協会、一般社団法人 全国中小建築工事業団体連合会、一般社団法人 JBN(全国工務店協会)及び全国建設労働組合総連合の協力を得て、一般社団法人 住宅生産団体連合会においてとりまとめたものです。

第12回「家やまちの絵本」コンクール受賞作品集 完成!

平成29年度住宅の省CO2対策関連要望

平成29年度住宅・土地関連予算・税制改正要望(説明資料)

機関誌「住団連」平成28年11月号 Vol.276 掲載

「熊本地震への対応」
(一社)住宅生産団体連合会 理事 合田 純一
[(一社)プレハブ建築協会 専務理事]

『神戸会場追加開催 平成28年度「建設廃棄物ならびに石綿含有建材の適正処理 講習会」のご案内』

平成28年度 第3回 住宅業況調査報告

戸建注文住宅プラス受注を継続、低層賃貸住宅もプラスに転じる

住団連の社会保険加入促進計画を改定しました。

「住宅性能表示制度における「液状化に関する参考情報の提供」に関する手引き、及び「Q&Aで知る住まいの液状化対策」
年内特別価格販売のお知らせ(12月26日申込分まで)

平成28年10月度 経営者の住宅景況感調査報告

低層賃貸の伸び率鈍化、戸建の金額はプラスに転じる

平成28年(2016年)熊本地震 被災住宅の補修・再建相談窓口は平成28年10月31日をもって終了致しました。

住宅トレンド情報発信用リーフレットを作成
「〜〜これからの住宅のトレンド〜〜ZEH・HEMS・IoT住宅で省エネ快適な住まいに」

「2015年度 戸建注文住宅の顧客実態調査」正誤表の掲載

「2015年度 戸建注文住宅の顧客実態調査」に関する「正誤表」を掲載いたしましたので参照ください。

「建築物省エネ法に関する講習会」のご案内
−外皮計算を必要としない仕様基準の解説を中心に−

平成29年度 住宅土地関連税制改正・住宅関連予算要望

「2015年度 戸建注文住宅の顧客実態調査」報告

平成27年の低層住宅の労働災害発生状況まとまる

「2016年度版 小規模建築物の増改築における建築確認申請の手引き」
を作成いたしました。Q&Aは現在作成中のため後日掲載いたします。

平成28年度「建設廃棄物ならびに石綿含有建材の適正処理 講習会」開催のご案内

平成28年度住宅関連税制改正の概要

お得で快適&健康!かしこい「省エネ住宅のくらし」発行のお知らせ

「リフォーム工事 安全施工基準」を発刊しました。

住宅に係わる環境配慮ガイドライン 第2版を公表しました。

液状化の手引き「質疑応答集」の掲載

『住宅性能表示制度における「液状化に関する参考情報の提供」に関する手引き』の説明会における質疑応答集を掲載しました。

液状化の手引き「正誤表」の掲載(最新版)

住宅性能表示制度における「液状化に関する参考情報の提供」に関する手引きの内容に関する「正誤表」の最新版を掲載いたしましたので参照ください。

住宅性能表示制度における「液状化に関する参考情報の提供」に関する手引き、及び「Q&Aで知る住まいの液状化対策」発行のお知らせ

「まちなみ環境委員会」制作による冊子「カラフルタウン―色を持ち寄るまちづくり」発行のお知らせ

住宅の一次エネルギー消費量の表示方法普及推進について

詳しくはこちら

住宅生産事業者における「住宅性能表示制度等取組実態調査」報告書まとまる

「認定長期優良住宅の維持保全状況に関する抽出調査」について

長期優良住宅の認定を受けられたみなさまへ

「住宅産業の自主的環境行動計画 第5版」を発行

住宅の請負契約を締結される個人の注文者の皆様へ

〜(一社)住宅生産団体連合会及び構成団体とその会員からのお知らせ〜

個人の注文者と住宅建設工事の請負契約を締結する場合の前払い金等に関するガイドライン