東日本大震災により被害を受けられた皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
また、この度の熊本地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに
被災された方々の一刻も早い救援と復旧がなされます事をお祈りいたします。
住団連は、引き続き被災地の皆様への復興支援に取り組んでまいります。

熊本地震の被災住宅の補修等に対応可能な
事業者(住宅会社、工務店等)リスト
平成29年度建築規制合理化要望
建築規制等の合理化に関する要望
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について
(平成29年1月〜3月実績【速報値】)国交省
長期優良住宅の認定状況について(平成30年3月末時点) 国交省
低炭素建築物新築等計画の認定状況について(平成30年3月末時点) 国交省
住宅金融支援機構による【フラット35】リノベのご案内
環境省主催
「解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニーケーション・フォーラム」のご案内

「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」による報告書の公表国交省

各税制の概要については、こちらをご覧ください国交省

省エネ住宅ポイントについては、こちらをご覧ください

すまい給付金については、こちらをご覧ください

土地総合情報システム(不動産の取引価格情報提供制度)国交省

東北地域 避難指示区域内における住宅等の修繕・改築について
(1)避難指示区域への立入りに関する運用及び同区域における放射線量の状況(内閣府)
(2)特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためガイドラインの概要(厚生労働省)
 参考資料①参考資料②

(3)住宅等の修繕・改築に伴い生じた廃棄物の処理(環境省)
(4)旧警戒区域内等で発生する産業廃棄物の取扱いについて(福島県 産業廃棄物協会)

第14回「家やまちの絵本」コンクール開催のお知らせ

応募期間:平成30年7月20日(金)〜平成30年9月6日(木)

機関誌「住団連」平成30年6月号 Vol.295 掲載

住宅業況調査(平成30年度 第1回)報告

平成29年の低層住宅の労働災害発生状況まとまる(2018.06.05訂正版)

平成30年度 第1回 住宅業況調査報告

来場数、引き合い件数共に戸建の伸び率が鈍化

平成30年度「建設廃棄物ならびに石綿含有建材の適正処理 講習会」開催のご案内

工事CS・安全委員会 5・6・7月の安全重点取り組み

PDFを見る

平成30年4月度 経営者の住宅景況感調査報告

戸建は若干の持ち直し、リフォームが着実に推移

「平成30年度版 住宅と税金」の印刷がずれている箇所がありました。

ここにお詫びを申し上げるとともに訂正させていただきます

『JPRESS 住団連プレス』の発刊

好評販売中(数に限りがございます) 「出版物」ページよりご注文いただけます。
【100部1セットで注文受付】※1部50円で、1セットあたり5,000円となります。
案内PDFはこちら

『住宅と税金 平成30年度版』の発刊

A4 74ページ 360円(税込) 「出版物」ページよりご注文いただけます。

平成29年度「建築物省エネ法に関する講習会」
−外皮性能簡易評価法と一次エネルギー消費量の算定−Q&A

「2016年度 戸建注文住宅の顧客実態調査」報告

平成30年度 住宅土地関連税制改正・住宅関連予算要望

アスベストに係る事前調査結果の掲示例および記載例(石綿則 第3条関係、大防法 第18条の17第4項、大防法 施行規則 第16条の10関係)

レベル1・2掲示例および記載例 : レベル3掲示例および記載例

第5回 環境行動意識 調査結果報告書の公表
PDFを見る(4.36MB)

被災者住宅の補修・再建のための電話相談体制の見直しについて
[住まいるダイヤル(公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター)]

「2016年度版 小規模建築物の増改築における 建築確認申請の手引き」
を更新しました。近日中にQ&Aも掲載予定です。

住団連の社会保険加入促進計画を改定しました。

住宅トレンド情報発信用リーフレットを作成
「〜〜これからの住宅のトレンド〜〜ZEH・HEMS・IoT住宅で省エネ快適な住まいに」

「まちなみ環境委員会」制作による冊子「カラフルタウン―色を持ち寄るまちづくり」発行のお知らせ

住宅生産事業者における「住宅性能表示制度等取組実態調査」報告書まとまる

「認定長期優良住宅の維持保全状況に関する抽出調査」について

長期優良住宅の認定を受けられたみなさまへ

「住宅産業の自主的環境行動計画 第5版」を発行

住宅の請負契約を締結される個人の注文者の皆様へ

〜(一社)住宅生産団体連合会及び構成団体とその会員からのお知らせ〜

個人の注文者と住宅建設工事の請負契約を締結する場合の前払い金等に関するガイドライン