住宅生産団体連合会は設立以来、国民の願いである豊かな住生活を実現するために、これから目指すべき日本の住宅及び住環境のありようを明らかにしながら、安全・安心で快適な質の高い住宅の社会的ストック形成に向けて積極的に活動してきた。
特に、平成17年には、住宅政策に関する基本法の制定を強く求めてきたところ、平成18年6月にも、「住生活基本法」が制定される運びとなった。その基本理念として、

• １）国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給
• ２）良好な居住環境の形成
• ３）住宅購入者等の利益の擁護及び増進
• ４）低額所得者・高齢者等の居住の安定の確保

がうたわれている。
同時に住宅関連事業者はこの基本理念にのっとり事業活動を行うに当たって、自らが住宅の安全性その他の品質又は性能の確保について最も重要な責任を有していると自覚するとともに、正確かつ適切な情報の提供に努めることが責務である、とも明記されている。また、住宅関連事業においても地球温暖化や廃棄物処理など環境問題への取り組みが重要課題のひとつとなっている。
これらを踏まえて、国民共通の資産である誇りと愛着の持てる住宅と街づくりを目指していくことに自主的努力と研讃に励む決意を新たにしているところである。
そこで、住生活基本法の制定にあわせて住宅関連事業に携わる者としてその理念達成のための責務を全うすると同時に、改めて原点に立ち返り、国民の社会的期待にこたえるために、この倫理憲章を制定した。
あわせて住宅生産団体連合会及び構成団体とその会員は、本倫理憲章の理念を尊重し、自主的に実践することを申しあわせた。

住宅生産団体連合会及び構成団体とその会員は、住生活基本法の理念を尊重し、次の原則に基づき、持続可能な社会の創造に向けて、社会的良識を持って自主的に行動する。

事業活動においては、安全・安心で快適な住宅と街づくりを通じて、良質な住宅の社会的ストック形成に努め、国民の豊かな住生活の実現に寄与できるよう、自らの責任と役割を自覚し行動する。

国内外を問わず、あらゆる法令・社会規範を遵守し、公正・透明で自由な競争並びに事業を行うとともに、事業情報を積極的に開示することにより、広く社会とのコミュニケーションを図る。また、反社会的な勢力に対しては断固として対決する。

住宅と街づくりにおいて開発・建設・居住・維持・廃棄などが環境に与える負荷の大きさを認識し、省資源、省エネルギー、リサイクルの推進、自然環境や景観の保全、緑化の推進などに、住宅関連事業に携わる者の責務として、自主的、積極的に取り組む。

それぞれの地域の気候・風土、固有の歴史・文化に配慮した良質な住宅と街づくりを推進し、地域社会の良好なコミュニティの形成などに貢献する。

社会の要請にこたえられるよう品質・性能・デザインなどのハード・ソフト両面にわたって良質な住宅と街づくりを続けるため、蓄積した技術の次世代への継承と新しい技術の開発に取り組み、専門的な技能・知識の向上を図るための研鑽と人材の育成に励む。

事業活動に関係する全ての従事者に対して、人権・個性などを尊重し、働きやすい職場環境を確保する。また、建築現場の安全衛生や周辺に与える影響などには、十分配慮して、適切な現場環境を保つ。

経営トップは、豊かな住生活を実現することを自らの使命と心得、率先垂範の上、本憲章の理念の周知徹底を図る。また、内外の声を把握し、実効ある業務遂行体制の整備を行う。
本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、事実確認、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な説明責任を果たすとともに厳正な処分を行う。