要望・提言

2023年度(令和5年度)

  • 10月6日、自由民主党住宅対策促進連盟に出席し、経済対策に関する要望を行いました。

2022年度(令和4年度)

  • 10月5日、自由民主党住宅対策促進議員連盟総会に出席し、経済対策に関する要望を行いました。

2021年度(令和3年度)

  •  2021年5月にデジタル改革関連法が成立し、9月にはデジタル庁が創設されるなど、住宅産業も含めた日本社会のDX実現に向けた動きが本格化することになりました。中でも政府はデジタル技術による行政サービスを改善すべくデジタル・ガバメントの実現を強力に推し進めようとしており、建築確認申請等の行政手続きにおいてもデジタル化が始まっています。
     また、2020年からの新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、新しい住まい方や働き方が進展し、居ながらにして高度で利便性が高く、多様なサービスを享受できるようなDX技術開発が進められています。また、商談や契約等の顧客対応においても遠隔・非接触で行う等、DXの動きも急速に進展しています。
     一方、良質な住宅ストックの整備や維持・管理に必要な建設業就業者は1987年以降漸減し、また、高齢化も進んでおり、大工技能者等の確保・育成とともに、施工の省力化やDX等を通じた生産性の向上、就労環境の改善が求められています。
     2021年3月に閣議決定された新しい住生活基本計画(全国計画)では、目標1として「新たな日常やDXの進展等に対応した新しい住まい方の実現」が掲げられました。
     こうした住生活産業を取り巻く状況を踏まえ、住宅生産団体連合会では住宅業界としてより一層DXの取り組みを進めるために、「DX推進計画策定ガイドライン作成委員会」を設置して、本ガイドラインを作成いたしました。

  •  当連合会は、2019年7月に「住生活産業ビジョン Ver.2018」を公表しました。しかしその後、新型コロナウイルス感染症の拡大により働き方や住生活のあり様が変容し、また、2020年10月に菅総理(当時)が2050年カーボンニュートラルを宣言する等、住生活産業を取り巻く環境が大きく変化しました。
     これらの状況を踏まえ、ポストコロナ時代に相応しい質の高い住生活を実現するための住生活産業の課題と役割等を改めて検討し、「住生活産業ビジョンVer.2021」として改訂・公表することとしました。

  • 岸田総理、斉藤国交大臣を表敬訪問
  • 芳井会長等が11月29日に岸田総理大臣、11月30日に斉藤国交大臣を表敬訪問し、経済対策の策定及び補正予算案の編成に対しお礼を申し上げました。 ―写真を見るー
    また、現下の住宅市場に関する課題や問題点について意見交換を行うとともに、住宅ローン減税をはじめとする住宅税制の改正について改めて要望を申し上げました。

  • 11月17日、自由民主党住宅対策促進議員連盟総会、及び、11月18日、自由民主党住宅土地・都市政策調査会に出席し、経済対策並びに令和4年度施策に関する要望を行いました。

  • 9月15日、建築規制合理化委員にて国土交通省住宅局建築指導課・参事官に令和4年度 建築関係法令の整備に関する要望を行いました。

  • 8月24日、芳井会長等が自由民主党の住宅土地・都市政策調査会 及び 公明党との住宅政策懇談会に出席し、経済対策及び令和4年度施策に関する要望を行いました。

2020年度(令和2年度)

2019年度(令和元年度)

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