要望・提言

2019年度(令和元年度)

    住宅を取巻く環境が大きく変化する中、住団連の政策委員会(委員長 市川 俊英 三井ホーム株式会社 代表取締役社長(当時))において、将来の住生活のあるべき姿等について2年間にわたり議論・検討を重ねてまいりました。

    この「住生活産業ビジョン」は、2016年に新たな「住生活基本計画」が策定されたことを踏まえ、国民の健康で豊かな住生活の持続的な維持発展に向け、2030年をターゲットイヤーとして、これからの住生活産業界が取組むべき役割を明らかにすることを目的として整理したものです。また、住宅や街の姿、住生活のあり姿を形作る民間住宅投資は、国の政策に大きく左右されることから、国に期待される取組みについても併せて整理しています。

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