委員会
住宅税制・金融委員会
G7各国との住宅税制比較調査の報告
2024.4.4 住宅税制・金融委員会
- ・令和7年度税制改正・予算要望の検討に向けて
- ⇒令和６年度末までに適用期限を迎える税制特例措置について確認を行い、令和７年度および令和８年度の税制改正要望に向けて国交省と意見交換した内容を山本委員長より説明した。また、令和７年度税制改正・予算要望について情報共有・意見交換を行い、会員団体・会員企業に対して要望調査を実施することを確認した。
- ・「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」普及・推進WG活動報告
- ⇒村岡座長より、昨年度の活動実績と2024年度活動計画を説明した。
2023.10.18 「住宅税制・金融委員会」勉強会
- ・テーマ：欧米主要国の消費税や住宅取得促進制度を含む住宅税制、カーボンニュートラルに向けた住宅関係支援策について
- ・講師：ニッセイ基礎研究所
社会研究部 土地・住宅政策室 室長 篠原 二三夫様 - ・参加者27名（Web、事務局含む）
- ⇒標記テーマにて篠原様に講義いただき、その後テーマに基づき質疑、意見交換を行った。
2023.9.6 住宅税制の抜本見直し提言 普及・推進WG
- ・前回ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ以降の活動報告
- ⇒九州ホームショー（9/26,27）の準備状況について事務局より報告した。
- ・今後の活動について
- ⇒新規啓発活動として「大学 学食トレイ広告」について事務局より報告し、実施することを決定した。
次回WGにて ①年度予算内で、②デザイン案、③どこの大学とするか を事務局より提示することとした。
2023.6.9 「住宅税制・金融委員会」勉強会
- テーマ：現行 住宅税制の問題点と抜本見直しの方向性
～住団連の提言『住宅税制の抜本的見直しにむけた提言』の内容充実～ - ・講師：政策研究大学院大学 井堀利宏教授
- ・参加者：30名（Web、事務局含む）
- ⇒標記テーマにて井堀教授に講義いただき、その後テーマに基づき質疑、意見交換を行った。
2023.6.1 住宅税制・金融委員会
- ・令和６年度税制改正・予算要望の検討
- ⇒税制改正要望（令和5年度末に期限を迎える税制特例および創設・拡充要望）・予算要望について、前回（5月18日）に続いて審議を行った。
- 次回の委員会にて、要望事項の承認を受ける予定。
- ・「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」関連の報告
- ⇒6月9日に予定されている勉強会の概要について事務局より説明を行った。＜勉強会の講師：政策大学院大学 井堀教授、テーマ：現行 住宅税制の問題点と抜本的見直しの方向性＞
- ⇒5月17日に実施された普及・推進WGのミーティングについて村岡座長、事務局より説明を行った。
＜普及啓発用の冊子配布への各企業、団体への協力のお礼、9/27に予定されている九州ホーム＆ビルディングショーでの講演セミナーへの出席のお願い など＞
2023.5.18 住宅税制・金融委員会
- ・令和６年度税制改正・予算要望の検討
- ⇒税制改正要望（令和5年度末に期限を迎える税制特例および創設・拡充要望）・予算要望について、審議を行った。
審議結果を整理し、次回6月1日に審議を継続することとした。
2023.5.17 住宅税制の抜本見直し提言 普及・推進WG
- ・前回ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ以降の活動報告
- ⇒創樹社主催の「ミライのくらしフェア（ハウジングトリビューン別冊への記事広告など）」への協賛について結果を事務局より報告した。
- ⇒会員団体への協力を呼びかけ。広報誌などへの普及推進用の冊子の同封などを依頼。
結果として、７団体（輸入住宅産業協会、日本木造住宅産業協会、日本ツーバイフォー建築協会、プレハブ建築協会、ＪＢＮ・全国工務店協会、新都市ハウジング協会、リビングアメニティ協会 /順不同、敬称略）から承諾をいただき、協力いただいた。今後も継続して活動は行こなっていく事とした。 - ⇒住団連機関誌（夏号）への掲載予定記事について事務局より報告した。
- ⇒9/26、27に開催される九州ホームショーへの準備状況について事務局より報告した。
- ・今後の活動について
- ⇒検討中のホームページ内特設ページへの「定期コラム」案については事務局より報告した。具体的に進められるレベルではないため、継続検討することとした。
2023.4.28 住宅税制・金融委員会
- ・令和６年度税制改正・予算要望の検討
- ⇒令和６年度税制改正・予算要望アンケートの取りまとめの報告がなされ、意見交換を行った。
2023.3.8 住宅税制の抜本見直し提言 普及・推進WG
- ・仕掛り活動の報告
- ⇒会員団体への協力を呼びかけ。広報誌などへの普及推進用の冊子の同封を依頼。
結果として、５団体（輸入住宅産業協会、日本木造住宅産業協会、日本ツーバイフォー建築協会、プレハブ建築協会、ＪＢＮ・全国工務店協会 /順不同、敬称略）から承諾をいただき、４月下旬までに発送いただける予定。今後も継続して活動は行こなっていく。 - ⇒創樹社主催の「ミライのくらしフェア」への協賛について状況（ハウジングトリビューン別冊への記事広告など）を事務局より説明した。
- ・今後の活動について
- ⇒来年度に向けた活動として、いろいろな意見をいただいた。その中でホームページ内特設ページへの「定期コラム」案については具体的に進めるため、次回ミーティング時にテーマ、コラム内容などを事務局より提案することとなった。
2023.2.24 住宅税制・金融委員会
- ・令和６年度税制改正・予算要望の検討に向けて
- ⇒令和５年度末までに適用期限を迎える税制特例措置について、国交省と意見交換した内容を平松専務理事より説明した。また、令和６年度税制改正・予算要望の方向性について、情報共有・意見交換を行った。
- ・「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」普及・推進WG活動報告
- ⇒村岡座長より、2022年度の活動報告および2023年度の活動方針について説明した。
2023.1.18 住宅税制の抜本見直し提言 普及・推進WG
- ・今年度これまで（～10月）の活動への評価・反省
- ⇒各イベントごと、各メンバーより意見をもらい、今後の活動の参考とする
- ・今後の活動について
- ⇒来年度事業・予算計画（案）を事務局より説明した
- ⇒ＨＰ内 特設ページにアップするジャパンホーム＆ビルディングショーでの講演セミナーの動画の案を事務局より説明した
- ⇒住宅展示場での普及推進活動について提案があったが、様々な意見があり、見送ることとした
- ⇒創樹社より提案の「ミライのくらしフェア」協賛について事務局より説明され、記事広告を出す方向で検討することを決めた
- ⇒九州ホーム＆ビルディングショー（9/26,27）での講演セミナーに参画することを決めた
- ⇒会員団体への普及推進への協力依頼などの活動について事務局より説明した
2022.9.28 住宅税制の抜本見直し提言 普及・推進WG
- ・普及・推進用の冊子について
- ⇒最終案、アンケート案を確認（一部 修正箇所は座長一任）し、了承された。
- ・住団連HP内への特設ページ新設について
- ⇒最終案を確認し、了承された。
- ・10/15,16の住生活月間中央イベント「住まいフェスin北海道」での冊子配布について
- ⇒当日の役割分担を事務局より説明した。
- ・10/26のジャパンホーム＆ビルディングショーでの講演セミナーについて
- ⇒当日の役割分担と投影スライドを事務局より説明した。
2022.9.1 住宅税制の抜本見直し提言 普及・推進WG
- ・普及・推進用の冊子について
- ⇒①表紙の文言、②内容、③アンケートについて、事務局案をもとに議論した。
- ・住団連HP内への特設ページ新設について
- ⇒トップページのイラスト、全体トーンについて事務局案をもとに議論した。
- ・その他、報告事項
- ⇒ジャパンホーム＆ビルディングショーでの講演スライド、住団連機関誌 秋号へのシリーズ連載の作成進捗を事務局より報告した。
2022.7.22 住宅税制の抜本見直し提言 普及・推進WG
- ・10/26ジャパンホーム＆ビルディングショーでの講演について
- ⇒当日投影するスライドについて事務局案をもとに議論した。
- ・普及に向けた活動について
- ⇒ホームページ、機関誌を「プラットフォーム」として活用していく案を事務局より説明した。
2022.7.20 住宅税制・金融委員会
- ・令和５年度税制改正・予算要望・経済対策要望について
- ⇒住宅税制・金融委員会ほか６委員会による要望事項が審議承認された。承認された要望事項を8/1の政策委員会にて審議予定。
- ・住宅税制の抜本見直し提言の内容充実について
- ⇒会員団体・企業へのアンケート結果が報告され、その結果を受けて 今後の進め方が提案された。
2022.6.17 住宅税制・金融委員会
- ・令和５年度税制改正・予算要望について
- ⇒要望事項を審議し承認された。住宅税制・金融委員会にて決定した要望事項を7/20の政策委員会にて審議予定。
- ・『住宅税制の抜本見直し提言』普及・推進活動について
- ⇒事務局より活動状況（10/26ジャパンホーム＆ビルディングショー講演準備、活動テーマなど）が報告された。
- ・『住宅税制の抜本見直し提言』の内容充実に向けた取り組みついて
- ⇒事務局より今年度活動を計画するにあたり、アンケートを実施することが説明がなされ、了承された。
2022.6.1 住宅税制・金融委員会
- ・令和５年度税制改正・予算要望の検討
- ⇒税制改正要望（令和4年度末に期限を迎える税制特例等および創設・拡充要望）・予算要望について、審議を行った。
審議結果を整理し、次回6月17日に審議を継続することとした。
2022.5.25 住宅税制・金融委員会
- ・令和５年度税制改正・予算要望の検討
- ⇒令和５年度税制改正・予算要望アンケートの取りまとめの報告がなされ、意見交換をおこなった。
- ・住宅税制の抜本見直し提言について
- ⇒事務局より「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言に関する活動」の計画概要（WGﾒﾝﾊﾞｰ、活動案など）の説明がなされ、了承された。
2022.3.31 住宅税制・金融委員会
- ・経済対策および令和５年度税制改正・予算要望の検討に向けて
- ⇒経済対策および令和５年度税制改正・予算要望について、論点整理のための意見交換を行った。
2021.10.11 住宅税制・金融小委員会
- ・国土交通省住宅局との住宅税制に関する意見交換会
- ⇒令和4年度税制改正要望の内、住宅ローン減税及び認定住宅に係る特例について意見交換を行った。
2021.7.28 住宅税制・金融委員会
- ・経済対策要望並びに令和４年度施策要望（税制改正・予算）について
- ⇒7/21政策委員会での審議報告、8/2政策委員会に向けた要望書(案)について審議の後承認された。
2021.7.8 住宅税制・金融委員会
- ・経済対策要望並びに令和４年度施策要望（税制改正・予算）について
- ⇒要望事項を審議し承認された。住宅税制・金融委員会にて決定した要望事項を7/21の政策委員会にて審議予定。
- ⇒要望に係るエビデンスの取り纏め等の為に小委員会を設置することが審議され、設置が承認された。
2021.6.30 住宅税制・金融委員会
- 令和４年度 税制改正・予算要望の検討について
- 以下の項目について要望事項のテーマ、要望内容について審議をおこなった。
一旦審議結果を整理し、次回7月8日に審議を継続することとした。 - ・経済対策要望
- ・税制改正要望（令和3年度末に期限を迎える税制特例）
- ・創設・拡充要望
- ・予算要望
2021.6.17 住宅税制・金融委員会
- 住宅税制抜本見直し提言説明会開催
- （（一社）日本木造住宅産業協会様） （一社）日本木造住宅産業協会様の運営委委員会において、住宅税制抜本見直し提言の説明会を開催。今後の普及推進について意見交換をおこなった。
2021.5.27 住宅税制・金融委員会
- 2022年度税制改正・予算要望の検討
- ・2022年度 税制改正・予算要望アンケートの取りまとめの報告がなされた
- ・2022年度 税制改正・予算要望に向けての論点論点整理について意見交換をおこなった
- ⇒後日、「要望の打ち出し方」について、各会員団体・会員企業宛に意見調査を実施することとした
- 住宅税制抜本見直し提言の普及推進について（ご報告）
- ・5/20の普及推進WGについて報告がなされた
- 戸建住宅の省エネ性能等に係る実態調査について（協力依頼）
- ・国交省からの調査依頼「戸建住宅の省エネ性能等に係る実態調査について」説明並びに協力要請がなされた
2021.3.31 住宅税制・金融委員会
- 住宅税制の抜本的見直し提言の普及推進について
- ・3/4（木）の「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」説明会の開催報告
- ・今後の進め方(案)について報告並びに意見交換
- ・4月以降の普及推進WGのメンバーについて人選をおこなった グリーン住宅ポイント制度等のプロモーション・パブリシティについて
- ・3/26発信の案内書簡に基づき、本制度の周知広報の依頼をおこなった。
- ⇒作成したリーフレットの使い方等について説明
- ⇒国交省の取組について報告。
- 令和4年度税制改正要望の検討に向けて
- ・令和4年度税制改正要望について論点整理をおこなった。
- ⇒令和4年度税制改正・予算に関して、会員団体・ 会員企業へ対して要望調査を実施する予定。
2021.3.4 住宅税制・金融小委員会
- ・3/4（木）13:30−14:30 会員会社社員様を対象としたオンライン形式説明会を開催。資料を用いて30分の説明の後、30分の質疑応答。
- ・受講者36名（一般の受講者25名+委員会関連受講者11名）。
- ・提言の内容については概ね理解いただき、考え方について賛同を得た。又、今後の提言普及推進について改善提案をいただいた。
2021.3.2 住宅税制・金融委員会
- グリーン住宅ポイント制度のプロモーション・パブリシティの検討について
- ・住宅税制・金融委員会、広報委員会合同開催
- ・本制度について、顧客メリットや制度利用のスケジュールについての認知度が低い状況を受け、プロモーション・パブリシティを検討
- ⇒会員企業周辺の周知状況の共有。
- ⇒取り組むべきプロモーション・パブリシティの具体的内容の検討。
- ⇒国交省に提案すべきプロモーション・パブリシティの具体的内容の検討。
- ・顧客に情報提供すべき内容を網羅したリーフレットを作成するとともに、国交省に対するパブリシティを依頼
2020.12.17 住宅税制金融小委員会
- ・ 提言普及啓発WGの活動状況報告 ⇒住宅税制抜本見直し提言説明資料(案)及び広報委員会経由で取りまとめたQ（質問）について報告。
- ・住宅税制抜本見直し提言説明資料及びQ&Aの作成について ⇒資料(案)について分かり易いとの評価。修正を加え作成継続、あわせてQ&Aの作成に着手、会員向け説明会を実施し反応を見ることを全会一致で決定した。
- ・ 住宅税制抜本見直し提言の平易な文章化について ⇒資料（案）とは別に、世間一般に対する提言の平易な文章化作成について全会一致で決定した。
2020.10.8 住宅税制金融委員会
- ・住宅税制の抜本的見直しに向けた提言の国交省への説明結果報告 ⇒9/7住宅企画官を訪問て説明した結果について報告。
- ・住宅税制抜本的見直提言作成に係る報告書（案）について ⇒提言作成に係る経緯を含めた委員向け報告書（案）について意見交換。1週間を目途に追加意見を聴取し、小委員長・事務局でニッセイ基礎研と修正打合せをおこなう。
- ・住宅税制抜本的見直提言の普及啓発活動について ⇒各社HPのリンクからの来訪者向けに、普通の人が見てわかるコンテンツ作りの必要性がある。住宅税制・金融委員会と広報委員会より人選して合同の作業部隊を作り、外部専門家の助力を得ながら進めると決定した。
- ・令和3年度税制改正・予算要望について ⇒重点要望事項について、要望説明材料等につき確認。
2020.8.19 住宅税制金融委員会
- ・住宅税制の抜本的見直しに向けた提言について ⇒7/31政策委員会での審議報告、住団連HP掲載の報告。。
- ・令和3年度税制・予算要望について ⇒7/31政策委員会での審議報告、8/26政策委員会に向けた審議
2020.7.10 住宅税制金融委員会
- ・住宅税制の抜本的見直しに向けた提言（案）について ⇒提言（案）について審議をの後、修正内容が決定された。7/31政策委員会に向け最終案作成とした。
- ・令和2年度 税制・予算要望について ⇒令和3年度の要望事項を審議し承認された。住宅税制・金融委員会にて決定した要望事項を7/31の政策委員会にて審議頂く。
2020.6.24 住宅税制金融委員会
- ・住宅税制の抜本的見直しに向けた提言骨子（案）について ⇒骨子（案）について小委員長より説明の後審議をおこない、一部修正して承認された。
- ・コロナ対策要望の検討について ⇒コロナ対策要望（案）について審議し、要望する税制・予算について承認された。
2020.6.18 住宅税制・金融小委員会
- ・住宅税制の抜本的見直しに向けた提言骨子（案）について ⇒政策委員会に諮るワンペーパー骨子（案）について審議の後、一部修正して承認された。
- ・コロナ対策要望の検討について ⇒コロナ対策要望（案）について審議し、要望事項について承認された。
2020.6.2 住宅税制・金融小委員会
- ・住宅税制の抜本的見直しに向けた提言骨子（案）について
⇒骨子（案）冊子について各委員より出された意見について、意見交換及び集約を実施した。
⇒次回小委員会にて、政策委員会に諮るワンペーパー骨子（案）の審議をおこなうこととした。 - ・コロナ対策要望、令和４年度税制改正・予算要望の検討
⇒各社・各団体からの要望調査につき意見交換。
2020.3.9 住宅税制・金融小委員会
- 住宅税制の抜本的改正骨子審議③ ⇒骨子案について小委員会での決議。
2020.2.27 住宅税制・金融小委員会
- 住宅税制の抜本的改正骨子審議② ⇒骨子案についいての討議実施。
2020.2.21 住宅税制・金融小委員会
- 住宅税制の抜本的改正骨子審議① ⇒骨子案についいての討議実施。
2019.12.20 住宅税制・金融小委員会
- ・住宅税制有識者ヒアリングのまとめと進め方
- ⇒今年度実施の有識者ヒアリング(全4回）のまとめと進め方の検討を実施した。
2019.12.17 住宅税制・金融小委員会
- ・住宅税制の抜本的改正に向けた検討委員会4回目
- ⇒中央大学 経済学部 篠原教授を招いて、住宅税制の抜本的改正内容のヒアリングを実施した。
2019.10.25 住宅税制・金融小委員会
- ・住宅税制の抜本的改正に向けた勉強会実施：2回目 講師：一橋大学 佐藤 主光 教授
- ⇒住宅と消費税をテーマにヒアリングと意見交換を実施。
2019.9.18 住宅税制・金融小委員会
- ・住宅税制の抜本的改正に向けた勉強会実施 講師：明治大学 法科大学院 岩崎政明教授
- ⇒租税法の観点からヒアリングと意見交換実施。
2019.7.10 住宅税制・金融委員会
- 2020年度 住宅土地関連税制・予算要望事項について
- ⇒2020年度の税制改正・予算要望事項
2019.6.13 住宅税制・金融委員会
- ・2020年度 税制改正・予算要望に向けての検討
- ⇒各団体・各社からの新規要望事項を整理・集約。
2019.5.28 住宅税制・金融委員会
- ・2020年度 税制改正・予算要望に向けての検討
- ⇒新規要望事項を整理の上、再度要望アンケートを実施
- ・住宅税制の抜本的見直しに向けた検討状況報告
- ⇒税制の抜本見直しに向けた検討状況につき団体会員へも共有
2019.5.14 住宅税制・金融小委員会
- ・住宅税制の抜本的改正の論点整理
- ⇒住宅の課税体系の変更必要９項目の論点確認した
2019.4.23 住宅税制・金融小委員会
- ・平成30年度 住宅税制の抜本的見直しに向けた調査の報告
- １）主要各国における住宅税制の比較
- ⇒同一条件で計算しているが、傾向的には間違いは無いと思う。但し、平均的世帯像と平均的な住居の取得額等を加味しもう少し検証すべきか。
- ２）主要国における住宅税制の負担比較
- ・本則と租特の確認・固定資産税の経緯
- ⇒土地建物で計算しているが、集合住宅がスタンダードだとすると土地・建物比で不動産取得税もかなり影響する可能性はある。
- ⇒抜本見直しの必要性を主張するなかで、これをどう使って何を言うべきか意見交換を次回の課題としたい。
2019.4.9 住宅税制・金融小委員会
- 「第一回目の有識者ヒアリングに向けて」
- ・初期負担に関しての主張の論拠と課税体系変更の理論等の整理
- ⇒論拠の再整理及び切り口を変えて検討するかが課題になった。理論等の整理は、適宜有識者に依頼する。（主旨に合った有識者をニッセイ基礎研へ推薦依頼済）
2019.3.8 住宅税制・金融小委員会
- ・平成31 年度住宅税制の抜本改正に向けた調査内容・方法の審議
- ⇒中間とりまとめ案及びH31 年度調査の進め方とスケジュールの審議決定。
- ・主要国の住宅税制の変遷作成について報告
- ⇒住宅税制更新箇所について３月25日までにご指摘があればメールにて頂く。
- ・2020年期限切れ租税特別措置項目の報告
- ⇒今後アンケートをお送りし、ご意見を頂く。
- ・企画調査WG の再編成について
- ⇒会員企業より３月25 日迄にご推薦者の有無について返答を頂く。
2018.12.25 住宅税制・金融委員会
- ・平成31年度 税制・予算 国土交通省 説明会
- ⇒国交省より住団連に対して、消費税率引上げに伴う住宅取得支援策を説明頂く。
まとめ作業に入る。
2018.12.21 住宅税制・金融小委員会
- ・ 住宅税制の抜本的改正に向けた活動について協議。
- ①今年度活動内容の振り返りと活動内容のまとめ方について。
- ②来年度以降内容について進め方、内容について。
- ⇒来年度も学識者WG を継続して、検討事項の課題・効果を明確にする。
- ⇒政策ビジョンとの整合性をとって進める事とする。
2018.10.24 住宅税制・金融小委員会
- ・資本コストが住宅市場に与える影響に関する分析
- ⇒現状データの他、一般データを模索し再試行か検討。・住宅消費税の抜本的見直し案の検討（当面のとりまとめ案） ⇒井堀委員長と相談の上、中間とりまとめ作業に入る。
2018.10.17 住宅税制・金融委員会
- ・消費税増税に関する営業活動等の留意事項について ⇒住団連発信文書につき内容確認。意見等踏まえ文書修正。
- ・住宅税制 の抜本的見直 しに向けた検討WG 概要報告 ⇒ WG の経過報告。
2018.8.27 住宅税制・金融委員会
- ・消費税率10％対策の具体的内容について ⇒消費税率10％対策要望の４つの施策について、制度内容・予算規模感等を整理検討。
2018.7.30 住宅税制・金融委員会
- ・住宅税制の抜本改正範囲と重点３税についての考え方 ⇒住宅に対する消費税について各学識委員よりご意見と課題が提議された。①消費税とサービス課税、建物課税の是非、駆け込みと反動減等。②住宅を消費税体系から外した場合の仕入控除方法等。③新築と既存住宅の関係・固定資産評価のあり方、その他住宅課税について。
- ・住宅消費税収額や特例による減収額について ⇒税の減収について考え方の議論。
- ・ モデリングの経過報告 ⇒計量分析における課題の明確化について議論。
2018.7.11 住宅税制・金融委員会
- ・消費増税に伴う住宅需要落込み防止対策要望について。
- ・平成3 年度住宅・土地関連税制、予算要望項目について ⇒７月23 日開催の政策委員会に諮る平成31 年度の住宅土地関連税制改正・予算要望の項目・内容等につき審議。
住宅税制・金融委員会
- ・財務省との情報交換内容について報告。 ⇒ミサワホーム、積水ハウスより概要報告と質疑応答。
- ・消費税10% 増税後の対策について。 ⇒絞り込んだ項目の内容説明と質疑、応答。
- ・31年度税制改正・予算要望について。 ⇒延長項目のアンケート結果の説明と新規要望項目の確認。絞込み結果は５月15 日の本委員会にて提出。
- ・31年度税制改正・予算要望について。・仮称「住宅税制の抜本的見直し検討会」開催について。
- ⇒延長項目のアンケート結果の説明と新規要望項目の確認。絞込み結果は５月15 日の本委員会にて提出。
- ・住宅税制・金融小委員会「企画・調査WG」について。⇒内容説明と検討会参加者募集（４月25日締切）。
- ⇒各社より協力戴けるスタッフについて確認（住林より協力スタッフ追加）。
2018.5.15 住宅税制・金融小委員会
- ・駈込み、反動減対策について。 ⇒消費税の反動減対策タスクフォースに関して説明、住団連としての見解の認識の共有を図るため、25 日までに各団体、各社の見解を提出。
- ・H31 年度住宅・土地関連税制、予算要望について。 ⇒各団体、各社より提出された要望項目の絞り込
- み。
2018.4.11 住宅税制・金融小委員会
- ・住宅税制の抜本的見直し ⇒今までの税制議論の振り返り ⇒有識者ワーキングの進め方につて議論。
2018.1.25 住宅税制・金融小委員会
- ・税制調査内容について⇒内容の確認と追加調査項目の審議及び決定
- ・調査会社の選定⇒調査会社比較を基に審議及び決定。
- ・その他⇒小委員会委員長より作業の人的応援の依頼。
2017.10.6 住宅税制・金融小委員会
- ・住宅税制の抜本見直しの進め方。
- １）各委員からの住宅税制テーマのまとめと確認
- ⇒基本的な考え方について議論と確認。
- ２）ニッセイ基礎研究所よりの調査企画提案。
- ⇒企画内容について過不足等のアンケート実施。
- ３）スケジュールについて。
- ４）ワーキング設立について。
- ⇒岩本小委員長に一任（各社候補者を個別選出）。
- ５）年度税制の資料の説明。⇒資料作成について各社協力再依頼。
2017.5.25 住宅税制・金融小委員会
- ・「住宅税制のあり方に関する調査」結果について⇒ニッセイ基礎研究所 篠原室長より解説
- ・「住宅税制の抜本的改革に向けて（仮）」についての検討⇒なぜ抜本的改革が必要なのか～議論
- ・30年度税制改正要望について アンケート結果に基づき⇒アンケート結果に基づき 新規、継続、延長要望について議論
- ・予算要望アンケート結果の配布⇒29日までに、抜本的改革に向けて、予算要望について修正意見は29日までに提出
2017.5.12 住宅税制・金融小委員会
- ・今後の住宅税制の抜本見直しの進め方について⇒今後の抜本見直しの纏めの内容とその進め方について議論。
- ・ニッセイ基礎研との係り方について説明、各委員了解。
- ・住宅税制に関するアンケート（固定資産税）について⇒会員各社に回収を依頼。
2017.4.25 住宅税制・金融小委員会
- ・住宅税制・金融委員会中間報告⇒住宅税制の抜本的見直しに向けて（検討案）について小委員長より説明、住宅消費税の抜本的見直し案について説明（委員長）。
- ・平成30年度税制改正要望について⇒アンケート結果報告、資料の加筆、修正を委員に依頼。
- ・新築固定資産税のアンケートについて⇒アンケートの必要意義と内容説明。
2017.4.20 住宅税制・金融小委員会
- ・「住宅税制の抜本的見直しに向けて（検討案）の確認⇒6/19までに提示する内容の確認、基本ベースになる考え方や問題点を整理。7月末の政策委員会にて（絞込みではなく）方向性を確認してもらう。
- ・住宅消費税の資料検討⇒住宅消費税の見直し案について検討。
- ・税制改正・予算要望に向けてのアンケートについて⇒アンケートの取りまとめ資料（1次集計）の配布及び説明。
2017.4.11 住宅税制･金融小委員会
- ・住宅税制の抜本的見直しについて
- 1）事務局より提出の資料について検討
- ・背景（住宅消費税の課題）の確認
- ・抜本見直し（素案）の概要ついての検討
- ・見直し素案の内容の確認
- ・提案制度のイメージ図について検討
- ・今後の検討課題の検討
2017.3.28 住宅税制･金融小委員会
- ・消費税の在り方 見直しに向けた方向性について
- 1）軽減税率、非課税、還付についての前回議論の確認
- 2）分割案の課題（納付方法等）、帰属家賃について検討
- 3）固定資産税の課題（固定資産税評価）、相続税について検討
2017.3.10 住宅税制・金融 小委員会
- ・住宅税制のあり方見直しに向けた方向性について
- 1）過去資料の検証
- 2）改正案（消費税）について各委員より提出案の説明
- 3）分割案(税負担レベル、メリット、デメリット等）について議論
2017.3.2 住宅税制・金融 小委員会
- ・住宅税制のあり方見直しに向けた方向性について
- 1）改正案（消費税）について各委員より提出案の説明
- 2）軽減税率、非課税、還付各案について議論
2017.2.20 住宅税制・金融 小委員会
- ・住宅税制のあり方 見直しに向けた方向性について
- 1）分類整理した改定案の説明
- 2）今後の議論の方向性について
2017.2.7 住宅税制・金融 小委員会
- 1）各社から提案項目の説明と質疑応答を行い、意見の共有化
- 2）次回は、各意見を取り纏めた資料を準備しそれぞれの提案を評価する
2017.1.24 住宅税制・金融 小委員会
- －消費税のあり方 見直しに向けた方向性について－
- ・前回の不動産取得税、固定資産税についての議論の確認
- 1）不動産取得税は取得時の阻害要因か否か、二重課税等の問題に対し議論
- 2）固定資産税の評価のあり方について議論、行政サービスの対価としての考え方他
- 3）ローン減税について
- ・今後のスケジュール、進め方に関し確認
- 1）次回は、各社より政策提案を持ち寄り議論し共有化をはかる
住宅税制・金融委員会（小委員会）
2016.12.19 13：00～15：00 2017.1.11 13：30～15：30
- ・消費税の在り方、見直しに向けた方向性について議論。
- ・住宅消費税についての課題認識、論点整理→本日の内容を整理し次回確認することとした。
- ・調査会社との打ち合わせ内容を報告。
- ・不動産取得税の課題認識、論点整理→不動産取得税は二重課税？などについて議論。
- ・固定資産税の課題認識、論点整理→固定資産の評価方法などについて議論。
2016.7.19 10：00～11：30 住宅税制・金融委員会
- ・経済対策要望事項について
- ・平成29年度税制改正要望事項について
2016.6.20 13：00～14：30 住宅税制・金融委員会
- ・経済対策（補正予算について）
- ・豊かな住生活・住宅産業のあり方について
- ・消費増税延期による住宅業界への影響とその対策について
2016.5.12 13：30～15：00 税制金融委員会
- ・経済対策（補正予算について）
- ・豊かな住生活・住宅産業のあり方について
2016.4.14 13：30～15：00 税制金融委員会
- ・消費税率10％引き上げ後の住宅市場活性化・経済対策について
- ・住宅税制・金融委員会の活動計画について
- ・住宅税制のあり方に関する検討について
2016.2.9 9：30～11：00 住宅税制・金融委員会
- ・消費税率10％引上げ後の落込み対策について
- ・平成29年度税制改正要望に向けて
- ・その他
2015.12.17 14：00～15：00 税制金融委員会
- ・平成28年度税制改正大綱について（国土交通省住宅局からの説明）
2015.8.31 15:00～16:30 消費税WG
- ・消費税10％引上げ時に住宅に対する恒久的な対策が講じられない場合の対策について
2015.8.31 14:00～15:00 消費税活動SWG
- ・地方からの陳情活動について（京都府、秋田県実施報告）
- ・今後のスケジュールについて
2015.8.19 13:00～14:00 消費税活動SWG
- ・地方からの陳情活動について（愛知県、栃木県、石川県実施報告）
- ・今後のスケジュールについて
2015.7.28 13：30～14：30 消費税活動SWG
- ・地方からの陳情活動の状況について
- ・政策委員会への中間報告について
- ・その他
2015.7.9 13：30～14：30 消費税活動SWG
- ・愛知県からの陳情日程について
- ・秋田県の陳情日程について
- ・住展協への陳情依頼について
2015.7.9 10：00～12：00 住宅税制・金融委員会
- ・平成28年度住宅関連税制改正・予算要望（案）について
- ・固定資産税の特例措置の展示場アンケートについて
2015.7.3 10：00～12：00 消費税WG
- ・代替案の取りまとめ（案）について
- ・陳情活動の中間報告・広報等について
- ・今後のスケジュール等について
2015.6.24 16：00～17：00 消費税活動SWG
- ・愛知県からの活動について
- ・秋田県からの活動について
- ・広報活動について
2015.6.24 14：00～16：00 消費税WG
- ・陳情活動報告
- ・消費税制度SWGより報告
- ・消費税活動SWGより報告
- ・その他
2015.6.16 9：30～11：00 消費税制度SWG
- ・軽減税率代替案の中間報告
- ① 課税
- ② 還付
- ③ 給付
2015.6.9 13：30～15：30 住宅税制・金融委員会
- ・平成28年度住宅関連税制改正・予算要望（案）の取りまとめについて
- ・固定資産税の特例措置の展示場アンケートについて
2015.6.3 13：00～14：30 消費税WG
- ・陳情活動報告
- ・消費税制度SWGより報告
- ・消費税活動SWGより報告
- ・今後の活動について
2015.5.26 10：00～11：30 消費税SWG
- ・地方からの陳情活動について
- ・今後の広報等について
2015.5.25 13：00～14：30 消費税SWG
- ・安定的・恒久的軽減措置の在り方について
- ・軽減税率の代替案の課題・検討について
2015.5.12 12：30～14：30 消費税WG
- ・消費税WGの新体制について
- ・消費税WGの活動計画について
- ・制度SWG、活動SWGの立上げについて
- ・その他
2015.5.12 10：00～12：00 住宅税制・金融委員会
- ・新規要望事項の検討について
- ・賃貸住宅の固定資産税の軽減措置について
- ・サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却について
- ・リフォーム税制の固定資産税の軽減措置について
- ・居住用財産の買換え等の場合の譲渡所得の特例について
- ・新築住宅の取得日に係る特例及び住宅用地の期間要件の緩和について
2015.4.10 13：00～14：30 住宅税制・金融委員会
- ・住宅市場環境と今後の動向について
- ・平成27年度期限到来の税制内容について
- ・平成28年度新規要望事項について
- ・税制改正要望事項の裏付け資料等について
2015.3.4 13:30～15:00 軽減税率SWG
- ・軽減税率導入要望書（最終案）について
- ・WEBアンケート記者発表検討の中間報告
- ・軽減税率制度検討委員会への陳情状況について
- ・軽減税率導入に関する署名活動について
2015.2.20 10:00～13:00 軽減税率SWG
- ・軽減税率導入要望書（案）について
- ・WEBアンケートについて
- ・軽減税率導入に関する署名活動について
2015.2.5 10：00～12：00 軽減税率SWG
- ・消費税に関する展示場・WEBアンケートの結果について
- ・軽減税率導入要望書の内容について
- ・軽減税率の要望活動について
- ・東大の住宅政策研究会について
2015.1.27 10：00～12：00 軽減税率SWG
- ・消費税に関する展示場・WEB アンケートについて
- ・軽減税率導入要望書の要旨の検討について
- ・軽減税率導入陳情書の署名活動について
- ・消費税の海外調査について
2015.1.15 15：10～16：30 住宅税制・金融委員会
- ・平成27年度国土交通省税制改正事項について
- ・省エネ住宅ポイントについて
- ・その他緊急経済対策について
2015.1.15 13：30～15：00 軽減税率SWG
- ・軽減税率適用活動スケジュールについて
- ・展示場・Webアンケートについて
- ・署名活動について
- ・軽減税率適用の要望書要旨の検討について
2014.12.22 10：00～12：00 軽減税率SWG
- ・税制改正のスケジュール等について
- ・住宅展示場のアンケートについて
- ・Webアンケートについて
- ・署名活動について
2014.12.3 11:00～13:30 軽減税率SWG
- ・軽減税税率導入に向けての課題等について
- ① 2017年4月消費税増税時に住宅に対する軽減税率の適用について
- ② 平成27年度税制改正・軽減税率要望スケジュール等について