ガイドライン等

2021年度(令和3年度)

  •  2021年5月にデジタル改革関連法が成立し、9月にはデジタル庁が創設されるなど、住宅産業も含めた日本社会のDX実現に向けた動きが本格化することになりました。中でも政府はデジタル技術による行政サービスを改善すべくデジタル・ガバメントの実現を強力に推し進めようとしており、建築確認申請等の行政手続きにおいてもデジタル化が始まっています。
     また、2020年からの新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、新しい住まい方や働き方が進展し、居ながらにして高度で利便性が高く、多様なサービスを享受できるようなDX技術開発が進められています。また、商談や契約等の顧客対応においても遠隔・非接触で行う等、DXの動きも急速に進展しています。
     一方、良質な住宅ストックの整備や維持・管理に必要な建設業就業者は1987年以降漸減し、また、高齢化も進んでおり、大工技能者等の確保・育成とともに、施工の省力化やDX等を通じた生産性の向上、就労環境の改善が求められています。
     2021年3月に閣議決定された新しい住生活基本計画(全国計画)では、目標1として「新たな日常やDXの進展等に対応した新しい住まい方の実現」が掲げられました。
     こうした住生活産業を取り巻く状況を踏まえ、住宅生産団体連合会では住宅業界としてより一層DXの取り組みを進めるために、「DX推進計画策定ガイドライン作成委員会」を設置して、本ガイドラインを作成いたしました。

住宅用太陽光発電システム チェックリストを作成

【背景】
 固定価格買取制度(FIT制度)の導入後、我が国における再エネ発電設備、とりわけ太陽電池発電システム が急増している。太陽電池発電システムについては、事故件数・事故率ともに増加の傾向にあり、また 自然災害の度に再エネ発電設備の事故が発生していることを背景に、再エネ発電設備の安全確保に対する社会的な要請も高まっている。
 このような状況から経済産業省電力安全課所管の電気保安制度WGにて、再エネ発電設備に対する規制内容の改正が検討されており、検討の中で太陽光発電システムの適切な保守点検を確保するために今後講じるべき取組みとして、住宅事業者が行う住宅の定期点検に併せて太陽光発電システムを点検するための簡易なチェックリストを策定することが決められた。
【目的】
 太陽光発電システムの設置・管理責任は、発電設備の施工業者や設備メーカ等ではなく,発電設備の所有者(システム所有者)が負うこととされている。
 資源エネルギー庁が発行している「なっとく!再生可能エネルギー固定価格買取制度よくある質問」※1のQ2-54においても、「住宅用太陽光発電の場合も、保守点検及び維持管理計画を策定していただく必要があります。住宅用太陽光発電では、専門的な保守点検等は難しい場合も想定されるため、最低限、目視等で異常がないかを確認する等の措置を考えていただき、保守点検及び維持管理計画の内容を検討してください。」と明記されている。
 このため、住宅事業者が住宅整備と併せて設置した太陽光発電システムの保守点検等をシステム所有者から委託された場合、住宅事業者が住宅の定期点検に併せて太陽光発電システムの定期点検を実施する際に参照できる簡易な点検チェックリストを作成したので、会員各社の実状等に併せて活用されたい。
【適用範囲】
 本チェックリストの対象は、(一社)住宅生産団体連合会の会員企業(会員企業のグループ企業を含む)及び会員団体の会員企業(以下「会員企業等」という)が住宅整備と併せて設置した住宅用太陽光発電システムとする。(会員会社等が住宅の新築又はリフォームに際して設置を行い、かつ、システム所有者から保守点検等を委託された太陽光発電システムが対象。)
※1https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_faq.html

「住宅における浸水対策の設計の手引き」を作成

 近年、建物や人命に危険を及ぼす浸水被害が増加しており、これまでに報告されていなかった地域においても浸水被害が発生するようになってきました。この数年の間でも、2018年の西日本豪雨、2019年の令和元年東日本台風、2020年7月の九州地方での豪雨等、毎年のように日本のどこかで甚大な浸水被害が発生しています。
 国や自治体においても、ハザードマップの作成、2020年7月からの「宅地建物取引業法」の改正によるハザードマップの重要事項説明項目への追加、2021年5月の「特定都市河川浸水被害対策法」等(流域治水関連法)の改正及び、「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」の取りまとめ等、施策の整備が進んでいるところです。
 浸水被害の備えに対する国民の認識も高まっている中、住宅を供給する事業者に対しては、浸水被害から居住者の生命、財産を守り、早期の復旧が可能な良質な住宅を設計、建設することが望まれています。そのため、住団連において、本年1月より「住宅の浸水対策ガイドライン作成のための勉強会」を内部に立上げ、住宅における浸水被害の状況調査、その対応策について議論を重ねてきた成果として、「住宅における浸水対策の設計の手引き」を発行する運びになりました。本手引きにより、会員各社の間で情報共有化を図り、浸水被害リスクのある地域で住宅を設計する上での参考としていただければ幸いです。
 なお、本手引きは、今後のハザードマップの充実や、新しい浸水対策技術の進歩等により、必要に応じて適宜修正を加えていく予定にしています。

「住宅に係わる環境配慮ガイドライン第3版」作成

本ガイドラインは、主として住宅生産者の視点から、資材・建築・使用(居住)・解体・処分等のライフサイクルの各段階で求められる環境配慮について整理を行った。
また、初版以降の住宅を巡る制度等の変化もふまえ、参考資料等のアップデート等を行うとともに、住宅を巡る社会情勢等の変化に併せ、持続可能なサプライチェーン、SDGs と住宅生産時の環境配慮の関係等についても言及した。

2020年度(令和2年度)

「住宅工事現場における技能者の働き方改革ガイドライン」2020 

技能者の確保が喫緊の課題となっている中、住団連においてガイドラインとしてとりまとめました。

「省エネ基準適合に向けたロードマップ」を策定

 本年5月17日に改正建築物省エネ法が公布され、トップランナー制度への注文戸建住宅、賃貸住宅の追加、建築士による建築物エネルギー消費性能基準への適合についての、説明義務化などの規定が新たに定められました。
 住団連では、従来より省エネルギー性能の高い住宅の普及のため、住宅性能向上施策への意見・提案、その後の施策の普及、中小住宅生産事業者の知識向上、エネルギー関連団体との連携等の活動を行ってきており、建築物省エネ法の改正に先立ち平成30年度に開催された、社会資本整備審議会 建築分科会 建築環境部会においては、住宅事業者代表として意見を述べる機会を頂きました。
 改正建築物省エネ法における建築士による説明義務化は令和3年4月に施行されますが、住団連としては、それまでに、全ての会員が省エネルギー基準を理解し、基準に基づく設計・説明が出来るようになるという観点から、教育・普及活動について強化をはかり、特に小規模な会員の知識・技術力の向上に取り組むとともに、基準に基づいた住宅の設計が簡易に出来るよう、他団体とも協力を進めて行く必要があると考えます。
そのため、住宅性能向上委員会では、これらの取組を着実に実施するため、「省エネ基準適合に向けたロードマップ」を策定しました。今後は、ロードマップに沿って、省エネ基準適合に向けた活動を展開して参ります。

<ロードマップ解説>

 本ロードマップでは、改正建築物省エネ法を踏まえ、6か月以内及び2年以内施行に対する住団連の取組み、今後の省エネ基準適合に向けた取組みを示しています。
 大きくは、国の政策である、「住宅トップランナー制度適用対象の追加」「建築士による省エネ基準適合に対する説明義務化」「消費者への周知」に関連した住団連の取組を、国交省のスケジュールと連携した形で記載しています。また、断熱建材協議会や不動産情報サイト事業者連絡協議会など、他の団体と共に連携して取組んでいくことを予定しているため、併せて記載をしています。なお、提示されたスケジュールについては、流動的な部分もあることから、定期的に進捗状況を確認し、必要に応じて修正を加えていく予定にしています。

まちな・み力創出研究会報告書

PAGE TOP