令和５年５月３０日に「花粉症対策の全体像」が政府の花粉症に関する関係閣僚会議でとりまとめられました。
　その中では、「発生源対策」、「飛散対策」、「発症・曝露対策」の３つの柱が掲げられ、「発生源対策」では、花粉発生源のスギ人工林を、10年後に2割減少させることを目指し、スギ人工林の伐採・植替え等の加速化と併せて、伐採したスギを住宅などの建物で積極的に活用する需要の拡大を図ることが示されています。
　今回、花粉症対策に貢献する国産スギ材の利用促進に向け、皆様に住宅事業者の取組みをご理解頂くため、傘下団体の主な会員企業の国産スギ材の利用状況や、その他国産木材の利用推進に向けた取組み等を「住宅生産者による国産スギ材等の利用状況」として取りまとめました。

• 住宅生産者による花粉症対策の取組みについて

本ガイドは、住宅生産に伴う建設廃棄物のリデュース、リユース、リサイクル、適正処理の促進を目的に、「廃棄物処理法」を中心に、「資源有効利用促進法」、「建設リサイクル法」、「家電リサイクル法」など、建設廃棄物の発生抑制・適正処理に係る法令の概要を網羅的に解説し、低層住宅の解体・新築・リフォーム工事に携わる事業者に、広く実務の便覧としてご活用いただける内容とした。

• 「低層住宅の廃棄物処理を中心とする環境法令対応実践ガイド」

資材やエネルギー等の価格高騰が続く現在、経営基盤の脆弱な小規模事業者等が多数を占める下請企業にとって、その経営の安定・健全性確保のためには元請企業による特段の配慮が必要であり、元請企業と下請企業間の適正な取引状態の構築がこれまで以上に重要となっている。
住団連では、元請企業と下請企業の共存共栄を目指し、2022年12月に本「自主行動計画」を策定したが、2023年度における中小企業庁による中小下請企業に対するヒアリングにおいて新たに遵守すべき項目が浮き彫りになり、今回それらの項目を追記し、改定する。
併せて、従来の「自主行動計画」に記載があるものの、その取組が不十分、または遵守の不徹底な項目については、新たに「住宅業界における自主行動計画の徹底プラン」を策定し、更なる徹底、遵守の強化を図るものとする。

• 「住宅業界の元請と下請間の適正取引における自主行動計画」
• 「住宅業界における自主行動計画の徹底プラン」

【背景】
　固定価格買取制度（FIT制度）の導入後、我が国における再エネ発電設備、とりわけ太陽電池発電システム が急増している。太陽電池発電システムについては、事故件数・事故率ともに増加の傾向にあり、また 自然災害の度に再エネ発電設備の事故が発生していることを背景に、再エネ発電設備の安全確保に対する社会的な要請も高まっている。
　このような状況から経済産業省電力安全課所管の電気保安制度WGにて、再エネ発電設備に対する規制内容の改正が検討されており、検討の中で太陽光発電システムの適切な保守点検を確保するために今後講じるべき取組みとして、住宅事業者が行う住宅の定期点検に併せて太陽光発電システムを点検するための簡易なチェックリストを策定することが決められた。
【目的】
　太陽光発電システムの設置・管理責任は、発電設備の施工業者や設備メーカ等ではなく，発電設備の所有者（システム所有者）が負うこととされている。
　資源エネルギー庁が発行している「なっとく！再生可能エネルギー固定価格買取制度よくある質問」※１のQ2-54においても、「住宅用太陽光発電の場合も、保守点検及び維持管理計画を策定していただく必要があります。住宅用太陽光発電では、専門的な保守点検等は難しい場合も想定されるため、最低限、目視等で異常がないかを確認する等の措置を考えていただき、保守点検及び維持管理計画の内容を検討してください。」と明記されている。
　このため、住宅事業者が住宅整備と併せて設置した太陽光発電システムの保守点検等をシステム所有者から委託された場合、住宅事業者が住宅の定期点検に併せて太陽光発電システムの定期点検を実施する際に参照できる簡易な点検チェックリストを作成したので、会員各社の実状等に併せて活用されたい。
【適用範囲】
　本チェックリストの対象は、（一社）住宅生産団体連合会の会員企業（会員企業のグループ企業を含む）及び会員団体の会員企業（以下「会員企業等」という）が住宅整備と併せて設置した住宅用太陽光発電システムとする。（会員会社等が住宅の新築又はリフォームに際して設置を行い、かつ、システム所有者から保守点検等を委託された太陽光発電システムが対象。）
^※１https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_faq.html

• 住宅用太陽光発電システム チェックリスト

　近年、建物や人命に危険を及ぼす浸水被害が増加しており、これまでに報告されていなかった地域においても浸水被害が発生するようになってきました。この数年の間でも、2018年の西日本豪雨、2019年の令和元年東日本台風、2020年7月の九州地方での豪雨等、毎年のように日本のどこかで甚大な浸水被害が発生しています。
　国や自治体においても、ハザードマップの作成、2020年7月からの「宅地建物取引業法」の改正によるハザードマップの重要事項説明項目への追加、2021年5月の「特定都市河川浸水被害対策法」等（流域治水関連法）の改正及び、「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」の取りまとめ等、施策の整備が進んでいるところです。
　浸水被害の備えに対する国民の認識も高まっている中、住宅を供給する事業者に対しては、浸水被害から居住者の生命、財産を守り、早期の復旧が可能な良質な住宅を設計、建設することが望まれています。そのため、住団連において、本年１月より「住宅の浸水対策ガイドライン作成のための勉強会」を内部に立上げ、住宅における浸水被害の状況調査、その対応策について議論を重ねてきた成果として、「住宅における浸水対策の設計の手引き」を発行する運びになりました。本手引きにより、会員各社の間で情報共有化を図り、浸水被害リスクのある地域で住宅を設計する上での参考としていただければ幸いです。
　なお、本手引きは、今後のハザードマップの充実や、新しい浸水対策技術の進歩等により、必要に応じて適宜修正を加えていく予定にしています。

• 住宅における浸水対策の設計の手引き

• 「住宅における浸水対策の設計の手引き」への、ご意見、ご要望を承ります。
• ≫ご意見・ご要望はこちら

• 手引き紹介用チラシ

本ガイドラインは、主として住宅生産者の視点から、資材・建築・使用（居住）・解体・処分等のライフサイクルの各段階で求められる環境配慮について整理を行った。
また、初版以降の住宅を巡る制度等の変化もふまえ、参考資料等のアップデート等を行うとともに、住宅を巡る社会情勢等の変化に併せ、持続可能なサプライチェーン、SDGs と住宅生産時の環境配慮の関係等についても言及した。

• 住宅に係わる環境配慮ガイドライン第３版

技能者の確保が喫緊の課題となっている中、住団連においてガイドラインとしてとりまとめました。

• 「住宅工事現場における技能者の働き方改革ガイドライン」2020

　本年5月17日に改正建築物省エネ法が公布され、トップランナー制度への注文戸建住宅、賃貸住宅の追加、建築士による建築物エネルギー消費性能基準への適合についての、説明義務化などの規定が新たに定められました。
　住団連では、従来より省エネルギー性能の高い住宅の普及のため、住宅性能向上施策への意見・提案、その後の施策の普及、中小住宅生産事業者の知識向上、エネルギー関連団体との連携等の活動を行ってきており、建築物省エネ法の改正に先立ち平成30年度に開催された、社会資本整備審議会 建築分科会 建築環境部会においては、住宅事業者代表として意見を述べる機会を頂きました。
　改正建築物省エネ法における建築士による説明義務化は令和3年4月に施行されますが、住団連としては、それまでに、全ての会員が省エネルギー基準を理解し、基準に基づく設計・説明が出来るようになるという観点から、教育・普及活動について強化をはかり、特に小規模な会員の知識・技術力の向上に取り組むとともに、基準に基づいた住宅の設計が簡易に出来るよう、他団体とも協力を進めて行く必要があると考えます。
そのため、住宅性能向上委員会では、これらの取組を着実に実施するため、「省エネ基準適合に向けたロードマップ」を策定しました。今後は、ロードマップに沿って、省エネ基準適合に向けた活動を展開して参ります。

＜ロードマップ解説＞

　本ロードマップでは、改正建築物省エネ法を踏まえ、６か月以内及び２年以内施行に対する住団連の取組み、今後の省エネ基準適合に向けた取組みを示しています。
　大きくは、国の政策である、「住宅トップランナー制度適用対象の追加」「建築士による省エネ基準適合に対する説明義務化」「消費者への周知」に関連した住団連の取組を、国交省のスケジュールと連携した形で記載しています。また、断熱建材協議会や不動産情報サイト事業者連絡協議会など、他の団体と共に連携して取組んでいくことを予定しているため、併せて記載をしています。なお、提示されたスケジュールについては、流動的な部分もあることから、定期的に進捗状況を確認し、必要に応じて修正を加えていく予定にしています。

• 省エネ基準適合に向けたロードマップver.1

• ■まちな・み力創出研究会報告書　04
  　「まちなみカラープランニング」の手引き
• ■まちな・み力創出研究会報告書　05
  　人の気配を感じるまち─まちの個性の定量化