調査結果の公表
- 平成19年10月度 『景況判断指数からみた傾向』
- （戸建注文・分譲住宅と低層賃貸住宅の総計）
- －実績－
平成１９年度第２四半期（平成１９年７～９月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス４０ポイント、総受注金額マイナス４７ポイントとなった。総受注戸数・金額ともに４四半期連続してマイナスで、プラス回復への期待を裏切り、前７月期に引き続き大きく落ち込んだ。（前７月度総受注戸数マイナス４７・金額マイナス４０）
総受注戸数では、賃貸住宅がプラスに回復したが、主力の戸建注文住宅が前期に続き大幅に落ち込み、賃貸住宅以外の部門が二桁のマイナスの結果となり、全体としても大きなマイナスポイントとなった。総受注金額でも、賃貸住宅以外の部門が大幅なマイナスの結果となり、４期連続してマイナスの幅が拡大しており、受注単価の減少傾向があらわれている。
この実績に対するコメントは、「戸建住宅にようやく回復の兆しが見え、全体としても四半期ベースで増加傾向を維持」との声もあるが、「戸建注文、分譲の落ち込みで、前年比減の状況である」、「株価、金利動向に不透明感があり、顧客の動きが悪い」、「前年実績比１桁台のマイナス」、「苦戦している」と、マイナス基調の企業が多く、厳しい状況であるとの判断である。
日本経済の回復基調が、実感として個人の家計所得に浸透せず、逆に、定率減税廃止、住民税のアップや、社会保険料金額の負担増などで、購買意欲が低下し、消費者物価指数も下落という冷え込み状態であることが推察される。 - －見通し－
平成１９年度第３四半期（平成１９年１０～１２月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数・金額ともにプラス１３と、プラス回復を見込んでいる（前７月度総受注戸数プラス２７・金額プラス３０）。
この見通しについてのコメントは、「景況感は変わらない」との見方もあるが、「前年比５％増を見込む」、「底打ち脱却」、「受注回復基調に期待する」、「新商品の拡販効果で受注増」、「前年の水準があまり高くないので、増加傾向は維持できるのではないか」と、各社とも、受注増に向けての積極的な意欲・期待を見せている。第３四半期の頑張りが今期の決算の成績を左右する為、各社の１０月以降の受注動向が注目される。 - （戸建注文住宅）
- －実績－
平成１９年度第２四半期実績の景況判断指数は、前年同期比で受注戸数・受注金額共にマイナス５６ポイントと、４四半期連続してマイナス基調から浮上せず、マイナス幅はさらに落ち込んだ。（前７月度受注戸数・金額共マイナス５３）
コメントでは、「前年が低調だったこともあり、８，９月は対前年比増加傾向を回復」、との声もあるが、「やや苦戦している」、「前年同期比は、受注戸数・金額共に減少。前期比は戸数・金額共に横ばい」、「春の展示場来場不振」、「展示場来場者数はプラス基調なるも、クロージングに手間取る」、「戸数・金額とも悪い（単価ダウン）」「足元の低金利，消費税論議の先送り，年金問題の先行不安など、消費マインドの実態は冷えている」などのマイナス基調の企業が調査票データからも大半を占めており、全体的に市場がより厳しくなっているとの判断である。また、受注戸数と受注金額のバランスから見ると、昨年度からの受注単価の減少傾向が継続していると判断できる。 - －見通し－
平成１９年度第３四半期の見通しは、受注戸数・受注金額ともにプラス１３と、受注戸数・金額とも、プラス回復を目指す（前７月度受注戸数プラス２５・金額プラス２８）。
戸建注文住宅の見通しでは、「現在の状況は当面変わらない。戸建需要の低迷は続く」との悲観的な見方もあるが、「営業力の強化により前年比並みの受注を見込む」、「10月にキャンペーンを実施し、集客を図る」、「建替え需要掘り起こし効果が表れれば、増加傾向が維持できると思われる」、「新商品の拡販効果で受注増」、「夏以降の集客増に期待」、「事業コンセプトの浸透と商品投入、紹介、建替えの増加」といった新商品、キャンペーン等、受注の増大に向けた積極的な販売戦術と、強い意欲・期待が感じられる。 - （戸建分譲住宅）
- －実績－
平成１９年度第２四半期実績の景況判断指数は、受注戸数マイナス２１・受注金額マイナス３６であった。受注戸数は、前７月期に引き続きマイナス、受注金額は、戸数の落ち込みの影響もあり大幅なマイナスで、受注単価の下落が目立っている（前７月度受注戸数マイナス１８・受注金額プラス・マイナス０）。
コメントでは、「好調だった前年の影響もあり､前年比減となった」、「前年同期比は受注戸数・金額共に減少」、「確認申請遅延が影響大」、「在庫物件の処分が中心」や、「戸数の絶対数が少ない」、と、企業により取り組みにばらつきもあるが、全体として好調だった前年の反動もあり、マイナス基調が顕著にあらわれている。 - －見通し－
平成１９年度第３四半期の見通しは、受注戸数・金額ともにプラス１８と、プラス基調での回復を見込んでいる（前７月度受注戸数プラス１４・金額プラス１８）。
コメントでは、「販売体制の強化により前年比増を見込む」、「１１月に全国一斉のキャンペーン実施し、集客力と販売拡大につなげる」、との積極的な意欲・期待を見せる企業もあるが、「積極的に展開していない」、「在庫物件の処分が中心」との声もあり､全体的には「変わらず」と見通しの企業が多く、一服感が表れていると判断できる。 - （低層賃貸住宅）
- －実績－
平成１９年度第２四半期実績の景況判断指数は、受注戸数プラス５・受注金額マイナス５となった。受注戸数は、１８年度第１四半期以来のプラスになったが、受注金額は、回復基調はあるものの、３四半期続いてのマイナスとなった。全体としては、マイナス基調からの回復の兆しがあらわれた結果となった（前７月度受注戸数マイナス１７、金額マイナス２５）。
この実績に対するコメントは、「地主の意欲低下，先延ばし」との声もあるが、「上期半ばに減少傾向となったものの８，９月に回復」、「順調に実績を伸ばした」、「好調な実績が続いている」など、調査票データから好調持続，回復基調の企業と、落ち込み幅の大きい企業との、二極化の様相を呈してきている。 - －見通し－
平成１９年度第３四半期の見通しの景況判断指数は受注戸数・金額ともにプラス３０と、回復基調での大幅プラスを見込む（前７月度受注戸数・金額ともにプラス２９）。
コメントでは、「新商品の投入で前年比増を見込む」、「横ばいで推移する見通し」、「増加傾向を維持できるよう努力」、「新商品投入の期待」と、全体的にプラス基調に回復するという期待感が表れている。
- 新設住宅着工戸数の予測アンケート結果
- 平成１９年度の新設住宅着工戸数の見通しについては、回答１４社の予測平均値が、総戸数１１９．５万戸（前７月度１２６．３万戸）と､１２０万戸割れとなった。
利用関係別では、持家が３３．３万戸（前７月度３５．３万戸）、分譲住宅３５．０万戸（同３６．７万戸）、賃貸住宅５１．５万戸（同５３．５万戸）としている。
―回答数―16社―
【単位：万戸】
【単位：万戸】
| 総戸数 | 持 家 | 分譲住宅 | 賃貸住宅 | |
| 平成16年度実績 | 119 | 37 | 35 | 47 |
| 平成17年度実績 | 125 | 35 | 37 | 52 |
| 平成18年度実績 | 129 | 36 | 38 | 54 |
| 平成19年度予測 | ||||
| Ａ社 | 120 | 32 | 35 | 52 |
| Ｂ社 | --- | --- | --- | --- |
| Ｃ社 | 128 | 37 | 36 | 54 |
| Ｄ社 | 115 | 31 | 33 | 50 |
| Ｅ社 | 110 | 30 | 33 | 46 |
| Ｆ社 | 126 | 35 | 37 | 53 |
| Ｇ社 | 128 | 36 | 38 | 53 |
| Ｈ社 | 120 | 33 | 35 | 51 |
| Ｉ社 | 110 | 31 | 32 | 46 |
| Ｊ社 | 123 | 34 | 35 | 53 |
| Ｋ社 | 109 | 27 | 32 | 49 |
| Ｌ社 | 126 | 36 | 37 | 52 |
| Ｍ社 | 120 | 34 | 35 | 50 |
| Ｎ社 | 121 | 35 | 33 | 52 |
| Ｏ社 | 124 | 33 | 36 | 54 |
| Ｐ社 | --- | --- | --- | --- |
| 平 均 | 119.5 | 33.3 | 35.0 | 51.5 |
- 住宅メーカーの経営指標について
- 向こう6ケ月間の住宅メーカーの経営指標となる下記の項目について、各社の経営者にアンケートを行った。その結果は次の通りである。
| 増やす | 変わらず | 減らす | |
| 拠点展開 （展示場含む） |
2 ( 3 ) | 11 ( 12 ) | 3 ( 1 ) |
| 生産設備 （工場を含む） |
0 ( 0 ) | 16 ( 16 ) | 0 ( 0 ) |
| 新商品開発 | 7 ( 5 ) | 9 ( 11 ) | 0 ( 0 ) |
| 販売用土地 （分譲住宅用地含む） |
7 ( 9 ) | 7 ( 5 ) | 2 ( 2 ) |
| 新規採用人数 （18年度下半期採用数） |
2 ( 5 ) | 12 ( 8 ) | 2 ( 3 ) |
| 広告宣伝費 | 3 ( 3 ) | 10 ( 11 ) | 3 ( 2 ) |
（ ）内は、平成19年4月度調査時の数値。
- 指標の動向について
- １）「拠点展開」は、２社が「増やす」、１１社が「変わらず」、と回答し、前回調査に比べると「減らす」が３社と増え、販売体制の積極的な姿勢が、やや減少したと感じられる。
- ２）「生産設備」は、回答した全１６社が「変わらず」と回答し、設備投資については、現状維持の姿勢。
- ３）「新商品開発」は、「増やす」が７社、「変わらず」が９社と、新商品投入による受注拡大の積極的な姿勢があらわれている。
- ４）「販売用土地」は、下期に向けて「増やす」が７社、「変わらず」が７社と、分譲住宅供給の意欲は継続している。
- ５）「新規採用人員」は、１６社のうち「増やす」が２社に減り、「変わらず」が１２社と増え、採用増員による組織体制づくりはほぼ出来上がったと思われる。
- ６）「広告宣伝費」については、「増やす」が３社、「変わらず」が１０社と、販売支援体制は、現状維持の傾向が見られる。