• 平成20年4月度　『景況判断指数からみた傾向』
• （戸建注文・分譲住宅と低層賃貸住宅の総計）
• －実績－
  平成１９年度第４四半期（平成２０年１～３月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラス１１ポイント、総受注金額プラス４ポイントとなった。総受注戸数・金額ともに平成１８年度第３四半期（平成１８年７～９月）以来のプラスに浮上する結果となった（前１月度総受注戸数マイナス１７・金額マイナス１３）。
  総受注戸数では、戸建分譲住宅以外の部門がプラスで、賃貸住宅は大幅なプラスで全体を牽引した。総受注金額でも、戸建分譲住宅がマイナスから浮上できなかったが、他の部門がプラスに回復し、総受注戸数・金額共に、６四半期連続してのマイナスを回避する結果になった。
  この実績に対するコメントは、「回復の兆しあり」、「受注金額では前年並みを確保の見通し」「明るい要素少ないが、本物志向の顧客が増える」との声もあるが、「通年として、何とか前年並みには留まったが、厳しい経営環境が続いている」、「展示場来場者数の前年比割れが継続。建替えも増えていない」、「株安、物価上昇等、日本経済の冷え込みの影響で、業績は低調基調」、といったマイナス基調の声も聞かれ、厳しい状況が続いているとの判断である。
  個人の家計所得の伸び悩みによる、消費者マインドの低下の中、住宅着工件数の大幅減、原油高、株価の下落などで、さらに購買意欲が低下し、冷え込み状態であることが推察される。
• －見通し－
  平成２０年度第１四半期（平成２０年４～６月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス１８・金額プラス１１と、プラス基調を見込んでいる（前１月度総受注戸数・金額共にプラス２０）。
  　この見通しについてのコメントは、「集客及び建替えに顕著な変化は見られないと想定する」との声もあるが、「前年比５％増を見込む」、「エリア組織の大幅な再編による地域密着の効果が表れることを期待」、「重点集客策で回復を図る」、「受注金額では前年並みを確保の見通し」、「環境への関心がより高まり、ランニングコスト重視になると見る」と、各社とも、受注増に向けての期待を見せており、前年実績があまり高くないため、前年比プラスは、確保できるとの見通しである。
• （戸建注文住宅）
• －実績－
  平成１９年度第４四半期実績の景況判断指数は、前年同期比で受注戸数・受注金額ともにプラス３ポイントと、６四半期ぶりにプラスに回復した（前１月度受注戸数マイナス２２・金額マイナス２５）。
  コメントでは、「前年同期比、前期比で、受注戸数・金額ともに減少」、「第３四半期、落ち 込みの回復傾向はあるが前年度止まり、展示場集客減（１０％）、景気の先行き不安と消費マインドの後退と合わせて原材料の価格の上昇が間接的な不安要素」との声もあるが、「前年のハードルが低いが、下げ止まり感あり」、「秋口からやっと動き出した」、「受注戸数は上向くものの、受注単価は下がる傾向」、「３月に減少傾向に転じたため、全体としては微増に留まった」、「前年同期と同水準、回復の兆しあり」などの、回復の兆しを感じさせるコメントが調査票データからも見られ、平成１９年度第２四半期を底としての回復基調が続いている。
• －見通し－
  平成２０年度第１四半期（平成２０年４～６月）の見通しは、受注戸数プラス１９、受注金額プラス１３と、受注戸数・金額とも、プラス基調での更なる伸びを目指す（前１月度受注戸数プラス１３・金額プラス９）。
  コメントでは、「広告宣伝の上半期強化、展示場販売員のエリア別対策実施、新しい展示場の開店による集客増、などの効果が出るが、回復までは無理」、「あせらない施主、元々、この時期を予定」との声もあるが、「新商品の市場投入により前年増の受注を見込む」、「全国一斉キャンペーンで、新規顧客獲得、手持ち顧客の動員を図る」、「建替え戦略を更に徹底させ、対前年比増加を図る」、「受注戸数は上向くものの、受注単価は下がる傾向」、「超長期住宅への関心が高まる」といった新商品、キャンペーン等、受注の増大に向けた積極的な販売戦術と強い意欲・期待が感じられる。
• （戸建分譲住宅）
• －実績－
  平成１９年度第４四半期実績の景況判断指数は、受注戸数プラスマイナス０・受注金額マイナス４であった。受注戸数は、前年同期と同じプラスマイナス０、受注金額も、回復基調でマイナス幅は改善するも、マイナスからの回復は出来なかった（前１月度受注戸数マイナス１１・受注金額マイナス７）。
  コメントでは、「前年同期と同水準、回復の兆しあり」、「前年同期比は、受注戸数・金額共に減少、前期比は共に増加」、「戸数の絶対数が少ないため、前年同月比が大きくなっている」や、「在庫物件の処分が中心」、「積極展開なし」と、企業によって取り組みにばらつきはあるが、全体として平成１９年度第２四半期からの回復基調があらわれている。
• －見通し－
  平成２０年度第１四半期の見通しは、受注戸数・金額共にプラス４と、プラスへの回復を見込んでいる（前１月度受注戸数・金額共にプラス１１）。
  コメントでは、「分譲イベントにより前年増の受注を見込む」、「全国一斉の分譲住宅フェアを行い、販売拡大につなげる」、との積極的な意欲・期待を見せる企業もあるが、「市況は厳しい」、「積極的展開なし」、「在庫物件の処分が中心」との声もあり､全体的にはプラスへの回復基調ではあるが、弱含みの見通しである。
• （低層賃貸住宅）
• －実績－
  平成１９年度第４四半期実績の景況判断指数は、受注戸数プラス２５・受注金額プラス１０と大幅に回復した。受注戸数は、平成１８年第１四半期（平成１８年４～６月）プラス６２ポイント以来の、大幅なプラスとなった。受注金額も、平成１８年第１四半期（平成１８年４～６月）以来のプラスポイントで、回復基調が表れている（前１月度受注戸数・受注金額共にマイナス５）。
  この実績に対するコメントは、「地主の動き相変わらず鈍い」、「最後の減少傾向が大きく、通年としても微増に留まる」との声もあるが、「金額ベースで堅調に推移している」、「対前年比で増加」など、プラス基調が鮮明になり、大きくプラスに回復した。
• －見通し－
  平成２０年度第１四半期の見通しの景況判断指数は受注戸数プラス２３・金額共にプラス１４と、回復基調での更なるプラスを見込む（前１月度受注戸数・金額共にプラス２７）。
  コメントでは、「横ばいで推移する見通し」との声もあるが、「戦略の落とし込みは順調、前年増の受注を見込む」、「引き続き営業提案力を強化し、前年比増加を図る」、「差別化（オール電化等）」と、全体的には、プラス基調で推移し、受注の増大への意欲・期待感が表れている。

• 新設住宅着工戸数の予測アンケート結果
• 平成２０年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答１４社の予測平均値が、総戸数 １１２．７万戸（前１月度１１３．４万戸）と、昨年度実績よりは上回る予測をしている。
  利用関係別では、持家が３２．９万戸（前１月度３３．０万戸）、分譲住宅３１．５万戸（同３２．４万戸）、賃貸住宅４７．４万戸（同４８．８万戸）としている。

• 平成30年度の新設住宅着工総戸数の予測アンケート結果

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• 住宅メーカーの経営指標について
• 向こう6ケ月間の住宅メーカーの経営指標となる下記の項目について、各社の経営者にアンケートを行った。その結果は次の通りである。
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