• 社団法人 住宅生産団体連合会（会長 和田　勇 積水ハウス株式会社 代表取締役会長）では、平成５年１０月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年４回実施しております。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としております。
• このほど、平成２０年７月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。 平成２０年度第１四半期（平成２０年４～６月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数・総受注金額ともにマイナス１３ポイントとなった。総受注戸数・金額ともに１四半期でマイナスに反落する結果となった（前４月度総受注戸数プラス１１・総受注金額プラス４）。
• 総受注戸数では、戸建分譲住宅以外の部門がマイナスで、全体として３四半期続いた回復基調から反落した。総受注金額でも、戸建分譲住宅以外の部門がマイナスで、総受注戸数・金額共に、回復基調から反落する結果になった。
• この実績に対するコメントは、「受注下げ止まり、回復の兆しあり」、「ほぼ計画通りであるが、展示場来場者は１０％程度減少しており、楽観できない」、「明るい要素少ないが、環境への関心の高まりからオール電化等増加」との声もあるが、「戸建注文住宅、賃貸住宅の落ち込みを分譲住宅でカバーできず」、「エリア組織の大幅な再編を行ったが、その混乱が４月の減少に表れた」、「住宅市況の低調化傾向で、業績は厳しい」、「分譲の不振により、全体では前年を若干割り込む」、「消費者マインドの低迷が続き総じて不調である」といったマイナス基調の声が多く聞かれ、厳しい状況が続いているとの判断である。
• 原油や原材料の高騰、株価の下落、生活必需品の値上がりなどで、個人の家計への負担が増大しており、消費者マインドの低下、さらに購買意欲が低下し、住宅の市場は非常に厳しいことが推察される。
• 平成２０年度第２四半期（平成２０年７～９月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数・金額ともにプラス９ポイントと、プラス回復を見込んでいる（前４月度総受注戸数プラス１８・金額プラス１１）。
• この見通しについてのコメントは、「前年比５％増を見込む」、「前年並みの受注は確保の見込み」、「環境（省ＣＯ２，超長期住宅）への取り組み本格化」、「エリア組織の大幅な再編の効果が表れることを期待」との声もあるが、「新商品、団塊世代Ｊｒ向け商品が受注増に繋がり、全体でマイナス５％程度」、「今後も展示場来場者は、減少傾向が続くと予想される」、「景気動向の不透明さ、原油高による物価の上昇等、消費への減退が予想される為、当面の見込みは楽観視出来ない」「住宅市況の低調化傾向で、業績は厳しい」、「景気の先行きが不透明であり今後もしばらくは厳しい状況が続くと思われる」、という声もあり、各社とも、受注増に向けての期待を持ちつつも、市況の厳しさを懸念しており弱含みの見通しである。
• 平成２０年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答１５社の予測平均値が、総戸数１０９．１万戸（前４月度１１２．７万戸）と、前回の期初より厳しい予測をしている。
• 利用関係別では、持家が３３．０万戸（前４月度３２．９万戸）、分譲住宅２９．９万戸（同３１．５万戸）、賃貸住宅４５．３万戸（同４７．４万戸）としている。

 

以上

平成21年7月29日

• 経営者の住宅景況感調査報告
• 景況判断指数から見た主な傾向
• 平成20年7月度経営者の住宅景況感調査集計結果
• 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
• 住宅市場に関する指標