経営者の住宅景況感調査

平成22年4月度　経営者の住宅景況感調査報告

総受注金額も８四半期ぶりのプラスに回復し、受注戸数・金額ともにプラスの結果！

  • 社団法人 住宅生産団体連合会（会長　樋口武男　大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長）では、平成５年１０月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年４回実施しております。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としております。
    このほど、平成２２年４月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。

    平成２１年度第４四半期（平成２２年１～３月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数・総受注金額ともにプラス１５ポイントと、総受注戸数は２期連続のプラス、総受注金額は８四半期ぶりのプラス回復という結果であった（前１月度総受注戸数プラス８・総受注金額マイナス８）。

    戸建分譲住宅部門はマイナスに転落したが、戸建注文住宅はプラスを継続し、賃貸住宅部門も８四半期ぶりのプラス回復となり、各種政策の支援効果が特に戸建住宅の受注を下支えしていると思われる。また、今回から調査のリフォーム部門は、８割強の企業が前期比大幅増という結果で、全体的にプラス基調の結果となった。

    この実績に対するコメントでは、「昨秋以降の回復の兆しを持続、戸建・賃貸ともに都市圏を中心に増加するが、地方がやや微増。」、「主力エリアである北海道、東北の受注回復が遅れているが、首都圏などのエリアは対前年を上回り、回復の兆しが見えた。」、「市場環境は回復基調になった。展示場来場は大幅に増えるなどの動きは見られず、潜在需要を大きく喚起するには至っていない。」、「全般的に増加傾向が続いたが、前年度の水準が低いため本格的回復とは言い切れない。」、「若干回復傾向。」と、全体的に回復基調のコメントであるが、まだ３割弱の企業がマイナスという業績である。

    平成２２年度第１四半期（平成２２年４～６月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数・総受注金額ともにプラス３５ポイントと、受注戸数・金額ともに、前期に続き大幅なプラスの見通しとなった（前１月度総受注戸数プラス５４・金額プラス５０）。
    この見通しについてのコメントは、「住宅版エコポイントが全部門に大きく影響、環境商品戦略に市場ニーズが合致。」、「エコポイントなど政策効果が見え始め改善してくる。」、「上期第１四半期もほぼ同様の傾向が続くものと考えている。」、「昨年９月より継続している増加傾向を維持していきたい。」、「リフォーム事業を伸ばしたい。」、「新商品の拡販効果に期待。」と、税制・金融を含めた経済対策に期待し、積極的に販売拡大を目指す声が多く聞かれ、戸建分譲住宅部門以外はプラス継続の見通しのため、全体的にプラスの受注見通しである。

    平成２２年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答１４社の予測平均値が、総戸数８３．５万戸（前１月度８５．５万戸）という予測である。
    利用関係別では、持家が３０．５万戸（前１月度３０．５万戸）、分譲住宅１９．５万戸（同１９．７万戸）、賃貸住宅３２．６万戸（同３３．８万戸）となっている。

以上

平成22年4月27日

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