経営者の住宅景況感調査
平成24年7月度 経営者の住宅景況感調査報告
受注戸数・金額ともに全部門で前年比プラス実績に！
社団法人 住宅生産団体連合会（会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長）では、平成５年１０月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年４回実施しております。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としております。
このほど、平成２４年７月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
平成２４年度第１四半期（平成２４年４～６月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラス１９ポイント・総受注金額プラス２２ポイントと、受注戸数は５期連続、受注金額は１０期連続してプラスという結果であった（前４月度総受注戸数プラス２９・総受注金額プラス４６）。全部門で前年比プラス、全体的にも戸建注文住宅以外は二桁のプラスの結果であった。
この実績に対するコメントでは、「前年同期の震災需要が無くなり、やや計画を下回る」、「市況環境に大きな変化は見られない。景気先行不安などから住宅の取得マインドの高まりがやや鈍いようである」という声もあるが、「景気の回復気配があり、市場が動いている。エネルギー関連商品の人気が高く、採用率も断続的に向上」、｢全体的に堅調に推移。震災後の受注の影響は落ち着いてきているが、受注金額・受注単価は引き続き高水準を維持している」、「ほぼ計画通り推移」、「堅調に推移」、「好調」、「全体に好調の兆しあり」など、全体的にはプラス基調を感じさせるコメントが多く見られた。
平成２４年度第２四半期（平成２４年７～９月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス５３ポイント・総受注金額プラス５０ポイントと、受注戸数・金額ともに引き続き大幅なプラスの見通しとなった（前４月度総受注戸数・総受注金額ともにプラス５４）。
この見通しについてのコメントは、「前期に引き続き好調を維持」、「エコポイント終了による下振れはあるが、消費税アップに伴う駆け込み受注が始まり受注環境の改善がやや期待できる」、「7月以降も市況に大きな変化はないと思われる。省エネ・創エネ・蓄エネに関して関心が高まると考えられる」、「引き続き好調」、「前期同様、受注戸数・受注金額は堅調に推移すると考えられる」、「対前年増加ではあるが、当期計画通り」、「上昇基調を見込む」、「親会社とのシナジー効果が徐々に発揮される」と、先行き不透明感を懸念しつつも、堅調に推移するとの声が多く聞かれ、全部門の見通しがプラスのため、全体としてもプラスが継続・拡大する見通しである。
平成２４年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した１６社の予測平均値が、総戸数８６．１万戸（前４月度８５．５万戸）という前回から微増の予測結果となった。
利用関係別では、持家が３１．５万戸（前４月度３１．８万戸）、分譲住宅２４．５万戸（同２４．０万戸）、賃貸住宅２９．３万戸（同２８．８万戸）となっている。
以上
平成24年7月30日