経営者の住宅景況感調査
平成25年10月度 経営者の住宅景況感調査報告
総受注戸数・金額ともに過去最高の指数に！
一般社団法人 住宅生産団体連合会（会長樋口武男 大和ハウス工業株式会社代表取締役会長）では、平成5年10月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年4回実施しております。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としております。
このほど、平成25年10月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
平成25年度第2四半期（平成25年7～9月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラス93ポイント・総受注金額プラス97ポイントと、受注戸数は10期連続、受注金額は15期連続してプラスという結果であった（前7月度総受注戸数プラス87・総受注金額プラス93）。全部門が前年比大幅増で、調査開始の平成5年以来最大のプラス幅となった。
この実績に対するコメントでは、「施工の集中が懸念」としながらも、「7月・8月の好調に加えて9月の消費税前の駆け込み需要で大幅に増加。請負住宅の流れに乗って、分譲・リフォームも好調に受注を伸ばした」、「新商品や販促キャンペーン効果、金利の先高観に加え、一部駆け込みが見られ受注が堅調に推移。戸建の受注単価も上昇傾向」、｢上期を通して見ると、景況感改善や金利先高観を背景に集客が増えスムーズに決断に至るケースが多かった。消費税経過措置指定日にかけて一定の駆け込みがあった｣、「戸建注文住宅の経過措置終了に伴う駆け込み受注で実績が伸びた」、「消費税増税による駆け込み需要により大幅増加。市場金利先高観、株価上昇に見られる景気浮揚に対する期待感が住宅受注の後押し要因にもなっている」、「ユーザーの動き活発になり受注促進」、「全体に二桁増で好調」、「少し上昇」、「良化」、「経過措置の駆け込みが受注を押し上げた」など、駆け込み需要による影響とのコメントが多く見られた。
平成25年度第3四半期（平成25年10～12月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数マイナス10ポイント・総受注金額マイナス7ポイントと、受注戸数・金額ともにマイナスに転落との見通しとなった（前7月度総受注戸数プラス97・総受注金額プラス93）。
この見通しについてのコメントは、「消費税アップ影響で減少を予想」、「戸建住宅は、増税後の負担軽減策の効果等により上期の反動減はある程度抑制できる。賃貸住宅は反動減が懸念される。全体では昨年同期の受注が堅調だったため、前年同期比では下回ると予想している」、「景況感等は大きく変わらないが、限定的だが反動減もあると考えられる」と反動減を懸念する声と、「消費税の駆け込み受注に対する反動減が発生するが、戸建注文・低層賃貸の潜在需要を掘り起こす。一方、戸建分譲・リフォームは消費税5％駆け込みのピークを迎える」、「戸建住宅を除き、来年の3月まで駆け込み受注があると見ています」、「消費税増税駆け込み後の反動による減少はあるものの、景気の高揚感、金利の先高観により大幅な減少とはならない」、「反動減は少ない」、「リフォームは堅調に増加、その他の事業は平準化」、「良化」、「良くなることを期待する」など、政策効果や、分譲・リフォームにより全体的には大きな減少とはならないとの期待を込めた声も聞かれる。全体的な指数としては戸数が平成23年第4四半期、金額が平成21年度第3四半期以来のマイナスに転じるとの見通しである。
平成25年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した16社の予測平均値が、総戸数95.1万戸（前7月度93.3万戸）で前回より微増の予測結果となった。
利用関係別では、持家が34.3万戸（前7月度34.3万戸）、分譲住宅26.5万戸（同26.1万戸）、賃貸住宅33.4万戸（同32.5万戸）となっている。
以上
平成25年10月29日