経営者の住宅景況感調査
平成26年4月度 経営者の住宅景況感調査報告
全体の総受注戸数・総受注金額ともに見通し以上にマイナスが拡大！
- 一般社団法人 住宅生産団体連合会（会長樋口武男 大和ハウス工業株式会社代表取締役会長）では、平成5年10月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年4回実施しております。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としております。このほど、平成26年4月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
- 平成25年度第4四半期（平成26年1～3月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス82ポイント・総受注金額マイナス71ポイントと、受注戸数・受注金額ともに前回（1月度）の見通し以上にマイナスが拡大した（前1月度総受注戸数マイナス47・総受注金額マイナス40）。
- この実績に対するコメントでは、「一部増税駆け込み需要の反動あるも、堅調に推移」、「市場環境は特段悪化しているという認識はない」と言う声もあるが、「消費増税の影響で減少」、｢戸建注文の反動減を大雪の影響でリフォームが補えず｣、「新築・建て替え受注は消費税増税に係る経過措置前受注の反動減によりマイナス。リフォームも戸建住宅の比にないにしてもマイナスとなる」、「消費税駆け込み受注の反動により、全体的に受注減。一部で回復気配があるものの、鈍化傾向となった」、「反動減が続いたことに加え、前年同期はすでに受注が好調だったため前年と比べるとマイナスが大きい」、「住宅を検討しているお客様は一定数いるものの、決断を急がないという傾向が続いている」など、顧客が決断を先延ばしする傾向もあり、好調だった前年比では大幅マイナスとのコメントが多く見られた。
- 平成26年度第1四半期（平成26年4～6月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数・総受注金額ともにマイナス37ポイントと、マイナス幅は減少するがマイナス基調が継続する見通しとなった（前1月度総受注戸数マイナス13・総受注金額マイナス7）。
- この見通しについてのコメントでは、「反動減あるも、各種優遇策により堅調に推移」、「20％程度上向き」、「戸建て注文の減をリフォームでカバーし前年同水準」との声もあるが、「引き続き前年のハードルは高い。また、4月以降は消費増税の影響で消費マインドが低下し、一時的な景気停滞が予想されるため受注の落ち込みが続く可能性がある」、「引き続き消費増税の影響で減少を予想」、「4月からの消費税増税により、すべての部門で前期比大幅なマイナスになる」、「各セグメントで反動減からの回復の兆しではあるものの、前期が駆け込み受注前倒しで受注増のため、対前年比での大幅増は難しい」、「上期前半は、同じように決断を急がないという傾向が続くと考えている」など、マイナスからの回復は難しいとの声が多く聞かれる。
- 平成26年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した15社の予測平均値が、総戸数88.4万戸（前1月度88.8万戸）という予測結果となった。
- 利用関係別では、持家が30.4万戸（前1月度31.4万戸）、分譲住宅24.6万戸（同25.3万戸）、賃貸住宅32.6万戸（同31.5万戸）となっている。
以上
平成26年4月30日