経営者の住宅景況感調査
平成28年4月度 経営者の住宅景況感調査報告
総受注戸数、総受注金額ともに回復
一般社団法人 住宅生産団体連合会（会長 和田勇 積水ハウス株式会社代表取締役会長兼CEO）では、平成5年10月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年4回実施しております。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としております。
このほど、平成28年4月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
平成27年度第4四半期（平成28年1～3月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数はプラス10ポイントとなり3四半期ぶりにプラスに転じ、総受注金額もプラス18ポイントと上向きとなった（前1月度総受注戸数マイナス3・総受注金額プラスマイナス0）。
この実績に対するコメントでは、「消費マインドは、低下したが、住宅ローンの金利引き下げなどをきっかけに、具体的な商談につながるケースが増えてきている」「戸建請負が下期より回復基調」「高額・大型物件が堅調に動いている」など市場の回復を示すコメントもよせられたが、一方で「秋以降下降気味」「個人消費の停滞感は脱却の域に達していない」「消費増税の時期に関する報道や景況感等の先行きが不透明であるため、様子見の傾向が見られ、決断までに時間を要するお客様が増加している」「昨年度比では増加傾向だが増税前に戻らない」など、緩やかな回復は認めながらも、住宅市場が消費税率引き上げ後の低迷からいまだ抜け出せてない状況を懸念するコメントが半数を占めた。
平成28年度第1四半期（平成28年4～6月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス37ポイント・総受注金額プラス32ポイントと、戸数・金額ともにプラスが継続する見通しである（前1月度総受注戸数プラス43・総受注金額プラス39）。
この見通しについてのコメントでは、「住宅市場は全体として改善に向かう」「低金利をきっかけに購入の検討を始める顧客もある」「今しばらくは前四半期と同様に緩やかな回復基調が続くものとみている」「広宣再開で前年水準へ戻ると予想」「堅調に受注上昇傾向」など前向きなコメントが多く、集計でもほとんどが「変わらず」から「良くなりそう」との回答である。ただし「10％程度・以上良くなりそう」との回答は、少数であった。
平成28年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した16社の予測平均値が、総戸数91.3万戸（前1月度93.9万戸）という予測結果となった。
利用関係別では、持家が29.1万戸（前1月度31.4万戸）、分譲住宅25.8万戸（同25.9万戸）、賃貸住宅35.7万戸（同36.4万戸）となっている。
以上
平成28年4月28日