• 平成31年1月度　『景況判断指数からみた傾向』
• 総数
• －実績－
  平成30年度第3四半期（平成30年10～12月）の景況判断指数は、対前年同期比で、前10月度予測（総受注戸数　＋38ポイント、総受注金額　＋32ポイント）に対し、
  総受注戸数は　＋19ポイント、総受注金額は　＋33ポイント　となり、金額に関しては、5四半期連続でプラスを継続した。
  （前7～9月度実績　総受注戸数　＋25、総受注金額　＋32）
  コメントでは、
  「ほぼ全てのセグメントで戸数・金額共に上回った。」
  「戸建て・賃貸共に新商品の受注が好調で全体を牽引しており、前年に比べ比較的堅調に推移した。」
  「前年と比較し、単価が上がっている傾向があった。」
  「市況は前年に比して活性化してきている。」
  「戸建て・リフォームが牽引し前年をクリア。」
  「営業、商品リソース強化により需要掘り起こしが継続できた。」
  「過去最高となった前年同期と比べれば、ややマイナス。」
  
  今回のコメントにマイナス要素は無く、戸建の持ち直しにより総数も回復したとのコメントが増加したが、「10％程度・以上悪くなった」とする回答も2社あった。 　消費税率8％導入の3ヶ月前（平成25年7月）調査時のポイントは戸数　＋87、金額が＋93で、回答15社中、戸数では12／15社が、金額で14／15が「10％程度・以上 良かった」とし、コメントでも既に駆け込み受注の影響が見られた。
• －見通し－
  平成30年度第4四半期（平成31年1～3月）見通しの景況判断指数は、
  総受注戸数は　＋46ポイント、総受注金額　＋54ポイント　となっている。
  コメントでは、
  「消費増税の駆け込み需要が見込まれる。」
  「戸数・金額共に全てのセグメントで前年比見通しは良さそう。」
  「引き続き前年に比して活性化すると予測。」
  「戸建て・リフォームが牽引し前年をクリアと予想。」
  「営業力、販促強化などによりプラスを予想。」
  
  「消費増税を意識した動きは限定的、受注環境の大きな変化は予想していない。」
  
  前回調査までは慎重論のコメントも数社からあったが、今回は高い見通し指数となっている。 ただし、駆け込みを意識しつつも、良くなるのは「5％程度」との見通しが大半を占めている。 　平成25年7月調査時の見通しポイントは、戸数　＋97、金額　＋93であった。
• （戸建注文住宅）
• －実績－
  平成30年度第3四半期（平成30年10～12月）の景況判断指数は、対前年同期比で前10月度予測（受注戸数　＋30ポイント、受注金額　＋21ポイント）に対し、
  受注戸数　＋20ポイント、受注金額　＋32ポイント　となり、戸数・金額ともに5四半期連続でプラスを継続した。
  （前7～9月度実績　受注戸数　＋20、受注金額　＋32）
  コメントでは、
  「棟数・金額共にプラス。」
  「低層・多層(3階建て以上)共に好調に推移。」
  「過去最高となった前年同期とほぼ同等。」
  「前年と比較し、顧客の住宅購入の予算が上がり、高価格帯の顧客が増えた。」
  「展示場来場者が9月から4ヶ月連続前年比プラスで推移。受注は、戸数・金額共に前年を上回った。」
  「展示場来場増加傾向、税制のメディア報道などの影響か。」
  「集客は前年同期比で大幅増、検討水準も高い。」
  「新商品・構法等の訴求効果で戸数・単価共に堅調に推移した。」
  
  「戸建てが徐々に減少してきた。」
  「12月は前年プラスとなったが、10、11月のマイナスが響いた。」
  　
  指数ポイントはプラスを継続しているが、戸数に関して「10％以上悪かった」とする企業も3社あり、受注環境には違いがあった。
  平成25年7月調査時のポイントは、戸数　＋78、金額　＋84で、駆け込みが見られた。
  
• －見通し－
  平成30年度第4四半期（平成31年1～3月）見通しの景況判断指数は、
  受注戸数　＋47ポイント、受注金額　＋46ポイント　となっている。
  コメントでは、
  「消費増税の駆け込み需要が見込まれる。」他、同様のコメント2件。
  「直近1年の契約が堅調であり、住まい方の提案などが功を奏し前年並みか受注増が見込まれ る。」
  「引き続き新商品・構法の訴求を実施し、受注につなげていけると予測。」他、同様のコメン ト1件。
  「目立った駆け込みは無いが正月の集客はプラス。そこからの受注を見込む。」
  
  「好調な推移を予想するが、前年のハードルが高い。」
  「地域性があるようだが全体に減少するだろう。」　
  
  第4四半期に駆け込みがあるとの見通しは増えた。他方、商品力、提案力、集客力等で受注が増加するとのコメントも多い。
• （戸建分譲住宅）
• －実績－
  平成30年度第3四半期（平成30年10～12月）の景況判断指数は、対前年同期比で、　前10月度予測（受注戸数　＋32ポイント、受注金額　＋19ポイント）に対し、
  受注戸数　＋13ポイント、受注金額は　±0ポイント　となった。
  （前7～9月度実績　受注戸数　＋6、受注金額　△19　）
  コメントでは、
  「戸数はほぼ前年並みだが、1棟単価が上昇し金額は上回った。」
  「前年同期のハードルが高かったためマイナスだが、単価は上昇。」
  「土地仕入、在庫確保など自社施策の効果により好調。」
  「棟数はプラス、金額はマイナス。」
  「第3四半期は苦戦。」
  「受注減となった。」
  「土地の手当てが困難なため建築条件付き分譲が受注減となった。」
  
  戸数、金額共に「10％以上良い」から「10％以上悪い」まで回答は分かれ、各社の受注環境に違いがあった。
  平成25年7月調査時のポイントは、戸数　＋58、金額　＋67であった。
  
• －見通し－
  平成30年度第4四半期（平成31年1月～3月）見通しの景況判断指数は、
  受注戸数　＋31ポイント、受注金額　＋19ポイント　となっている。
  コメントでは、
  「消費増税引き上げ時期が近付いていることから、駆け込み需要の発生が期待できる。」
  「昨年は戸数・金額共に一昨年を下回ったが、今年は金額は上回り戸数は横ばいが見込まれる。」
  「第4四半期の挽回を予想するが、前年のハードルが高い。」
  「自社施策の効果が継続。」
  
  「大きな受注環境の変化は見られないと考える。」
  「受注減が継続する。」
  
  各社の販売物件の在庫状況等もあり、見通しは分かれるものの、指数は3四半期連続で上昇 傾向にある。一方、戸数に関し回答企業の半数が「変わらず」としており、消費税増税による 駆け込み受注はあまり意識されていない。
  平成25年7月調査時の見通しポイントは、戸数　＋63、金額　＋63と、こちらも駆け込み需要があるとの見通しであった。
• （低層賃貸住宅）
• －実績－
  平成30年度第3四半期（平成30年10～12月）の景況判断指数は、対前年同期比で、前10月度予測（受注戸数　＋4ポイント、受注金額　±0ポイント）に対し
  受注戸数　△5ポイント、 受注金額　＋5ポイント　となり、戸数は9四半期連続でマイナスとなった。一方、金額は9四半期ぶりにプラスに転じた。
  （前7月～9月度実績　受注戸数　△21ポイント、受注金額　△17）。
  コメントでは、
  「新商品の受注が好調で戸数・単価共に堅調に推移した。」他、同様のコメント1件。
  「戸数は前年を少し超えた程度だが、1棟単価が上がり金額は更に上回った。」
  「市場が厳しい中、前年並みを維持。」
  「少し動きが出てきている。」
  
  「大型物件が集中した前年同期と比べマイナス。」
  「前年と比較し、あまり変化を感じられていない。」
  「首都圏以外での落ち込みによる前年ダウン。」
  
  「10％以上良かった」から「10％以上悪かった」まで回答は混在し、各社の受注状況に違いはあるが、指数そのものは上昇基調が続いており水面下から脱しつつある。
  平成25年7月調査時のポイントは、戸数　＋71、金額　＋71。駆け込みというよりも、投資意欲や資産活用の機運が非常に高かった。
• －見通し－
  平成30年度第4四半期（平成31年1～3月）見通しの景況判断指数は、
  受注戸数　＋27ポイント、受注金額　＋18ポイント　となっている。
  コメントでは、
  「消費増税前の駆け込みが受注を後押しすると見込む。」
  「3、4階建てが引き続き堅調さを維持し、また増税前の受注増が見込まれる。」
  「新商品の訴求及び従前からの差別化提案の継続で受注につなげる。」
  「営業力、販促強化などによりプラスを予想。」
  「市場が厳しい中ではあるが、前年並みを維持と予測。」
  
  「東名阪の需要は見込めるが、地方エリアは伸びないと予想。」
  「落込み傾向は続くが、消費税アップの影響も予想。」
  
  これまでの「資産活用、建替え、都市部の相続税対策など底堅いニーズからの受注」というコメントから、今回は駆け込みによる受注増見込みもあり、指数ポイントも上昇している。
  平成25年7月調査時の見通しポイントは、戸数　＋71、金額　＋671と、駆け込み需要も出てくるとの見通しであった。
• （リフォーム）
• －実績－
  平成30年度第3四半期（平成30年10～12月）の景況判断指数は、対前年同期比で、前10月度予測（受注金額　＋46ポイント）に対し、
  受注金額　＋79ポイント　となり、平成25年第2四半期の駆け込み受注以来の高い指数となった。
  （前7～9月度実績　受注金額　＋57）
  コメントでは、
  「件数・金額共に上回っている。」他、同様のコメント4件。
  「大型受注が多く堅調だった。」
  「新外壁、LDK改装、バス、キッチン、蓄電池など戦略商材に注力した。」
  「非住宅系リフォーム受注により、全体の底上げが見られた。」
  「地震・台風被害によるリフォーム受注が拡大した。」他、同様のコメント1件。
  「受注件数は増したが、金額的に中規模が多かった。」
  
  回答した全社が「5％程度良い」～「10％程度良い」とし、高いポイントとなった。
  平成25年7月調査時のポイントは　＋73で、太陽光リフォームの好調が継続していた。
• －見通し－
  平成30年度第4四半期（平成31年1月～3月）見通しの景況判断指数は、
  受注金額　＋64ポイント　となっている。
  コメントでは、
  「消費増税前の需要が期待され、件数・金額共に受注増が見込まれる。」他、同様の回答3件。
  「引き続き大型工事の受注を目指す。」
  「引き続き、新外壁、LDK改装、バス、キッチン、蓄電池などに注力することでプラスを予想。」
  「非住宅系リフォームの堅調な推移により、全体の底上げが期待されます。」
  「引き続きLDK改装などに注力することでプラスを予想。」
  「管理戸数の増加と復旧需要の継続による上昇を予想。」
  
  「冬の間は期待感無し、春待ち。」
  
  引き続き、駆け込みを意識した高い見通しとなっている。
  平成25年7月調査時の見通しポイントは　＋80と、駆け込みも含めた高い見通しであった。
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• 新設住宅着工戸数の予測
• 平成30年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答した15社の予測平均値が、
  総戸数94.4万戸（前10月度94.1万戸）という予測である。
  利用関係別では、
  持家が　28.7万戸（前10月度28.4万戸）
  分譲住宅25.2万戸（　　　　同25.4万戸）
  賃貸住宅40.0万戸（　　　　同39.7万戸）
  給与住宅　0.5万戸（　　　　同　0.6万戸）
  前回（H30.10）との比較では、持家は0.3万戸の微増予測、分譲住宅は0.2万戸の 微減予測、賃貸住宅は、0.3万戸の微増予測となっている。
• 平成31年度の新設住宅着工戸数の予測については、 総戸数92.7万戸という予測である。
  利用関係別では、
  持家が　28.2万戸
  分譲住宅24.4万戸
  賃貸住宅39.6万戸
  給与住宅0.5万戸
  ※平均値は、各セグメントの最大値、最小値各１つずつを外して算出している。

• 平成30年度の新設住宅着工総戸数の予測アンケート結果

 

• 平成31年度の新設住宅着工総戸数の予測アンケート結果

 

 

• 住宅市場について
• 向こう６カ月の住宅市場に関する指標について、各社の経営者にアンケートを行なった。
  その結果は次のとおりである。
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