住宅業況調査報告
『平成18年度 第3回 住宅業況調査報告』
B 「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比総受注戸数・金額
【1】実績
平成18年7~9月の総受注実績は、4~6月の実績に比べて総受注戸数プラス20・金額プラス25と、総受注戸数は4月度から引き続いてプラスを堅持し、金額は5四半期連続プラスを堅持した。(前7月度総受注戸数プラス3・金額プラス6)
総受注戸数の地域別については、北海道 (マイナス19)、中国・四国 (マイナス15)、九州 (マイナス4) の3地域がマイナスだが、中部 (プラス46)、近畿 (プラス39)、関東 (プラス28) が大幅なプラス、東北 (プラス5) も堅調にプラスを確保し、全体として前4判期に引き続きプラスを伸ばす結果となった。
【2】見通し
平成18年10~12月の見通しは、総受注戸数プラス11・金額プラス14である。(前7月度総受注戸数プラス22・金額プラス20)
地域別の総受注戸数では、北海道 (マイナス19)、関東 (プラス・マイナス0) 以外の地域で、プラスを想定している。東北 (プラス5)、中部 (プラス18)、近畿 (プラス28)、中国・四国 (プラス35)、九州 (プラス17)である。
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2. 一戸当り床面積(実績)の動向について
平成18年7~9月の実績は、プラス9である。5四半期連続でプラスになった(前7月度プラス8)。
全国では、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前13%から13%に) が横ばい、「変わらない」(前60%から59%に) が微減し、「やや広くなっている・広くなっている」(前27%から28%に) が微増という状況で、全体として床面積はプラス基調が継続。
地域別の「やや広くなっている・広くなっている」では、北海道 (前17%から0%に)、東北 (前40%から0%に)、中部 (前0%から18%に) 等の極端な増減が目立ち、「狭くなっている・やや狭くなっている」についても東北 (前20%から0%に)、中国・四国 (前10%から20%に) 等、同じ傾向であり、地域によるバラツキが大きい。
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲
平成18年10月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全国では、「やや弱い・弱い」(前24%から30%に) が増加し、「かなり強い・強い」(前20%から18%に)、「普通」(前56%から52%に) が減少し、金利先高感がここにきて若干薄れ、1年前からの供給意欲度強含み傾向が少し弱まった感じである。
地域別で「かなり強い・強い」が増加し、かつ「やや弱い・弱い」が減少したのは、東北、中部のみで、北海道、関東、中国・四国、九州では「やや弱い・弱い」が増加した。