住宅業況調査報告

『平成18年度 第4回 住宅業況調査報告』

総受注金額はプラスを堅持したが、総受注棟数はマイナスに転落！

　平成18年度第4回の集計がまとまりましたので、報告いたします。
今回の標本数 (回答数) は、「戸建注文住宅」164件 (事業所)、「低層賃貸住宅」85件 (事業所) です。調査時期は平成19年1月、プラス・マイナスはいずれも指数です。

 

A 「戸建注文住宅」

1. 対前四半期比総受注棟数・金額

1） 実績
　平成18年10～12月の受注実績は、7～9月の実績に比べて総受注棟数がマイナス37ポイント、総受注金額はプラス4ポイントの結果となった。総受注棟数は、前10月度のプラスの反動が影響したか今回大きく落ち込み、マイナスに転落した。総受注金額は10四半期連続のプラスを継続中である。(前10月度は、総受注棟数プラス12・金額プラス13)
地域別の総受注棟数でも、北海道 (マイナス64)、東北 (マイナス5)、関東 (マイナス48)、中部 (マイナス36)、近畿 (マイナス29)、中国・四国 (マイナス53)、九州 (マイナス15) と、全地域でマイナスの結果となった。

2） 見通し
　平成19年1～3月の見通しでは、10～12月の実績に比べ総受注棟数がプラス35、金額がプラス6ポイントである。(前10月度総受注棟数プラス13・金額プラス6)
総受注棟数では、地域別で北海道 (マイナス9) は、回復は難しいと予想するが、東北 (プラス20)、関東 (プラス39)、中部 (プラス36)、近畿 (プラス29)、中国・四国 (プラス34)、九州 (プラス45) と、年度末に向けて受注が回復すると見込んでおり、全体としてもプラスの見通しとなった。

各地域の総受注棟数指数はこちら

2. 一棟当り床面積の動向について

1） 実績
　平成18年10～12月の床面積実績はプラス2となった。1年前からのプラス基調が、かろうじて継続している。(前10月度プラス8)
全国では、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前10月度20%から24%に)、「変わらない」(前46%から52%に) が増加し、その分「やや広くなっている・広くなっている」(前34%から24%に) が減少、全体としての一棟当り床面積はプラスポイントではあるが足踏み感が現れている。
地域別の「やや広くなっている・広くなっている」でも、北海道 (前31%から9%に)、東北 (前40%から20%に)、関東 (前32%から23%に)、中部 (前42%から28%に)、近畿 (前21%から19%に)、中国・四国 (前35%から31%に)、九州 (前55%から40%に) と、全国的に割合が減少し、九州地域以外で「やや狭くなっている・狭くなっている」の割合が増えていることが、傾向を表していると思われる。

2） 見通し
　平成19年1～3月の見通しは、プラス2である。(前10月度プラス4)
全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」(前13%から13%に) と横ばい、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」(前6%から10%) と増加し、「変わらない」(前81%から77%に) が減少、床面積は弱含みの現状を維持するとの見通しである。
地域別でも、「やや広くなりそう・広くなりそう」が増加している地域は北海道 (前0%から9%に)、中部 (前19%から36%に)、中・四国 (前20%から23%に) の3地域、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」が増加しているのも、近畿 (前4%から8%に)、東北 (前10%から20%に)、北海道 (前23%から36%に) の3地域で、「変わらない」が3地域で増加と地域的なバラツキが見え、増床化傾向もやや足踏み感がある。

 

3. 建替率（実績）の動向について

　各社の支店・営業所・展示場における、平成18年10～12月の総受注棟数に占める建替物件の (実績) 割合である。
全国では、「50%以上」(前26%から19%に) が減少し、「40%未満」(前58%から63%に) が増加で、「50%以上」の割合は最近の1年間で最も低く、建替えが伸び悩む傾向が見られる結果となった。
地域別でも、「50%以上」はすべての地域で減少しており、特に、北海道、東北、中・四国、九州地区の地方圏が大きく減っている。地価動向もあり、地域的なバラツキはあるが、各企業の建替えに重点を置いた営業戦略が苦戦しているのではないかという見方も出来る。